有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の日本経済は、政府による経済・金融政策の効果や原油価格の下落に伴う調達コストの削減等が下支えとなり、企業部門を中心に景気の回復基調が続くと思われます。また、昨年4月の消費税増税後に冷え込んだ個人消費も、企業収益の改善が実質賃金の上昇にまで波及すれば本格的な回復局面に入るものと思われます。
一方で景気の回復・円安基調がもたらす人件費・原材料価格の高騰に加え、中国をはじめ新興国の景気減速など下振れリスクとなり得る懸念材料も存在しており、必ずしも楽観視できる状況ではないと思われます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする3カ年の新中期経営計画をスタートしております。継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、強い生産と物流体制の更なる構築、また、研究開発のスピードアップを図り、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めてまいります。
ボンド事業部門においては、コア事業と位置づける汎用、住宅関連、建設関連事業で販売の拡大、次の柱となる土木、産業資材分野、海外への積極展開を図ってまいります。生産拠点の見直しと集約化による生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んでいきます。
化成品事業においては部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指してまいります。
また、関係会社3社を中心に展開する工事請負事業(土木建設工事業)をボンド、化成品に次ぐ主力事業へと育成すべく事業展開してまいります。