有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) 中期経営計画2021
当社グループは、2019年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を以下のとおり定めております。
(中期経営計画の基本方針)
①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出
②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分
③グループ経営の強化による相乗効果の最大化
④事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略
⑤アジア市場への展開
⑥ESG経営の推進
(経営目標)

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	営業利益率	自己資本当期純利益率 (ROE)
2019年3月期実績	134,139	7,031	5.2%	7.8%
2021年3月期目標	150,000	8,600	5.7%	9.0%

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。
また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。
①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。
②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&Aを行います。
(3) 経営環境
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気は緩やかながら回復が続くと予想されております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加し、個人消費も増加する等、民需が改善し、経済の好循環が実現することが予想されます。また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されていますが、引き上げ幅が小幅であり、様々な政策の効果が見込まれるため駆け込み需要・反動減は小規模にとどまると予想されます。海外のリスクとしては、米中の通商問題が世界経済に与える影響や国際金融市場が混乱し世界経済が減速することが挙げられます。
このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により微増で推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。産業資材分野も堅調に推移するものと予想されます。
土木建設事業においては、東京オリンピック開催に向けて、首都圏を中心としたインフラ建設、再開発の増加が見込まれます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修および耐震化工事の伸展が予想されます。一方、人手不足による人件費の高騰が懸念されます。
化成品事業においては、自動車の電動化、人手不足によるロボット化、情報通信機能の強化・拡大など先端分野で新規商材の需要が活発に進むことが予想されます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする3カ年の中期経営計画をスタートさせており、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。
各セグメントの重要課題は以下のとおりです。
①ボンド
コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。
②土木建設
建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。
③化成品
部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。
研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。