減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/19 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/19 16:30

#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
貸倒引当金戻入額	△46百万円	-百万円
減価償却費	604百万円	469百万円

おおよその割合
販売費 30.9% 30.5%

2018/06/19 16:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果得られた資金は、89億62百万円(前年同期比34億19百万円増)となりました。
これは、法人税等の支払額が21億66百万円、売上債権の増加が20億7百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億83百万円、仕入債務の増加が45億45百万円、減価償却費が18億39百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/19 16:30

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額の前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替(414百万円)であり、主な減少額は不動産売却(74百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(10百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(406百万円)、自社使用への振替(31百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(17百万円)であります。

2018/06/19 16:30