有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、設備投資は企業収益の改善により持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ110億20百万円増加し、1,040億33百万円となりました。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が73億90百万円、受取手形及び売掛金が16億28百万円、電子記録債権が8億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ99億64百万円増の760億62百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が3億6百万円、土地が1億72百万円減少したものの、無形固定資産が6億70百万円、投資その他の資産の投資有価証券が7億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億55百万円増の279億70百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が45億67百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億89百万円、電子記録債務が4億43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59億61百万円増の383億19百万円となりました。固定負債は、長期借入金が9億62百万円、繰延税金負債が2億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増の67億97百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が37億4百万円、その他有価証券評価差額金が4億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億92百万円増の589億16百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,284億92百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益72億38百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益73億31百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億19百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。
これは、平成29年4月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営管理体制の変更を行ったことによるものです。
以下の前年同期比較については、変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなどの主要な販売ルートでの売上は前年度並みで推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。また、タイル用接着剤は新規開拓が進み売上が大きく増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やパネル用途向けのウレタン系接着剤および自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤が伸長しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープも伸長しました。
サンライズ㈱は戸建用シーリング材、自動車用商材が堅調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は480億86百万円(前年同期比2.5%増)となりましたが、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰により利益率が低下し、営業利益は45億59百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、補修材は前年度を下回りましたが、建築用シーリング材は大きく伸長しました。
土木分野においては、連続繊維シート補強工法が回復せず減少しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が増加し売上は前年度並みで推移しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高273億44百万円(前年同期比19.0%増)となり、営業利益は19億59百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の需要が好調に推移し売上は大きく増加しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材の売上は増加しましたが、LED関連商材が低調に推移し売上は前年度並みで推移しました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は堅調に推移しました。
塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。
丸安産業㈱は薄膜やコンデンサに使用する商材が好調に推移し売上は増加しました。
以上の結果、売上高529億59百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益6億62百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高1億1百万円(前年同期比56.0%減)、営業利益は52百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は72億52百万円となりました(前年同期比48億22百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が89億62百万円(前年同期比34億19百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が17億34百万円(前年同期比6億74百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの増加額が7百万円(前年同期は6億73百万円の使用)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ72億52百万円増加し、255億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、89億62百万円(前年同期比34億19百万円増)となりました。
これは、法人税等の支払額が21億66百万円、売上債権の増加が20億7百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億83百万円、仕入債務の増加が45億45百万円、減価償却費が18億39百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億34百万円(前年同期比6億74百万円減)となりました。
これは、保険積立金の解約による収入が15億95百万円、有形固定資産の売却による収入が8億63百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億28百万円、有形固定資産の取得による支出が14億76百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7百万円(前年同期は6億73百万円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入が22億円あったものの、配当金の支払額が9億15百万円、自己株式の取得による支出が6億24百万円、長期借入金の返済による支出が5億45百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
2 その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価し、時価が大幅に下落した株式については会計基準に従って減損処理を行っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,284億92百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益72億38百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益73億31百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億19百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は1,284億92百万円となりました。セグメント別には、ボンドでは480億86百万円(前年同期比2.5%増)、土木建設では273億44百万円(前年同期比19.0%増)、化成品では529億59百万円(前年同期比3.4%増)、その他では1億1百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
詳しい内容については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
② 売上原価および売上総利益の分析
当連結会計年度の売上原価は1,061億88百万円、売上総利益は223億3百万円となりました。生産効率の向上、合理化に努めて参りましたが、原材料価格の上昇により売上総利益率は17.4%となり、前連結会計年度の売上総利益率17.6%から若干下降致しました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は15億77百万円であり、売上原価に占める割合は1.5%であります。前連結会計年度の研究開発費は15億44百万円であり、売上原価に占める割合は1.5%でありました。
③ 営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より4億1百万円増加し72億38百万円となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が6億2百万円増加したものの、売上高が前連結会計年度より71億42百万円増加したことにより増益となりました。
④ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より89百万円増加し4億93百万円となりました。増加の主な要因は、製品補償引当金戻入益を95百万円計上したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より61百万円増加し4億円となりました。増加の主な要因は、為替差損が32百万円増加したこと等によるものです。
⑤ 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より2億16百万円増加し2億22百万円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券売却益が1億63百万円、固定資産売却益が53百万円増加したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より24百万円増加し2億69百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度において減損損失を1億円、営業補償金を50百万円計上したものの、当連結会計年度においては固定資産処分損が1億86百万円増加したこと等によるものです。
⑥ 中期経営計画および達成状況
当社グループは平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、事業拡大による成長戦略、アジア市場への展開、コニシグループ連携強化の相乗効果による事業拡大、強い生産・物流体制、新基幹システムによる業務の迅速化・効率化に取り組んで参りました。
(中期経営計画 平成28年3月期～平成30年3月期)
売上高に関しては、目標に対して未達となりましたが、経常利益に関しては、ほぼ計画どおりとなりました。
また、自己資本当期純利益率(ROE)も計画どおり8.0%以上となりました。
セグメント別業績においては、ボンドはコア事業である住宅関連用の新規獲得が順調に進捗し、産業用では電材用途向け、パネル用途向け等の新規分野での販売増が貢献しました。今後、住宅着工件数の伸びが見込めない中、産業用の売上構成比を高めていくことが、当セグメントの課題として認識しております。
土木建設においては、シーリング材が大幅に増加し、シェア拡大が進みましたが、土木用補修材に関しては横
ばいで推移しました。土木建設工事ではボンドエンジニアリング㈱が好調に推移し、当連結会計年度中に連結子会社とした角丸建設㈱が売上増に貢献しました。土木建設工事業と協業し、新工法および補修材の開発を推進し、当社のシェアが低い土木用を伸長させることが、当セグメント課題として認識しております。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参りました。一部、成果も出始めていますが、今後さらにこの活動を推進していくことが、当セグメントの課題として認識しています。
利益に関しては、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発が寄与してほぼ計画どおりの結果となりました。今後は原材料価格の上昇、輸送コストの高騰が予想されますが、これらに影響されない収益構造を構築することが課題として認識しております。
これら課題を認識し、中期経営計画(1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2) 中期経営計画2021参照)を推進することにより、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&A投資を積極的に行っていく予定であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。
なお、当連結会計年度において金融機関より長期借入金として22億円の調達を実施致しました。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。また個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、設備投資は企業収益の改善により持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ110億20百万円増加し、1,040億33百万円となりました。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が73億90百万円、受取手形及び売掛金が16億28百万円、電子記録債権が8億14百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ99億64百万円増の760億62百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が3億6百万円、土地が1億72百万円減少したものの、無形固定資産が6億70百万円、投資その他の資産の投資有価証券が7億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億55百万円増の279億70百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が45億67百万円、1年内返済予定の長期借入金が6億89百万円、電子記録債務が4億43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59億61百万円増の383億19百万円となりました。固定負債は、長期借入金が9億62百万円、繰延税金負債が2億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増の67億97百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が37億4百万円、その他有価証券評価差額金が4億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ39億92百万円増の589億16百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,284億92百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益72億38百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益73億31百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億19百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、報告セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。
これは、平成29年4月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するために経営管理体制の変更を行ったことによるものです。
以下の前年同期比較については、変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、ホームセンターやコンビニエンスストア、100円均一ショップなどの主要な販売ルートでの売上は前年度並みで推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。また、タイル用接着剤は新規開拓が進み売上が大きく増加しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤やパネル用途向けのウレタン系接着剤および自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤が伸長しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープも伸長しました。
サンライズ㈱は戸建用シーリング材、自動車用商材が堅調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は480億86百万円(前年同期比2.5%増)となりましたが、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰により利益率が低下し、営業利益は45億59百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、補修材は前年度を下回りましたが、建築用シーリング材は大きく伸長しました。
土木分野においては、連続繊維シート補強工法が回復せず減少しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が増加し売上は前年度並みで推移しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高273億44百万円(前年同期比19.0%増)となり、営業利益は19億59百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の需要が好調に推移し売上は大きく増加しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材の売上は増加しましたが、LED関連商材が低調に推移し売上は前年度並みで推移しました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は堅調に推移しました。
塗料業界においては、国内向け住宅用、建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。
丸安産業㈱は薄膜やコンデンサに使用する商材が好調に推移し売上は増加しました。
以上の結果、売上高529億59百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益6億62百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高1億1百万円(前年同期比56.0%減)、営業利益は52百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は72億52百万円となりました(前年同期比48億22百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が89億62百万円(前年同期比34億19百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が17億34百万円(前年同期比6億74百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの増加額が7百万円(前年同期は6億73百万円の使用)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ72億52百万円増加し、255億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、89億62百万円(前年同期比34億19百万円増)となりました。
これは、法人税等の支払額が21億66百万円、売上債権の増加が20億7百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億83百万円、仕入債務の増加が45億45百万円、減価償却費が18億39百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億34百万円(前年同期比6億74百万円減)となりました。
これは、保険積立金の解約による収入が15億95百万円、有形固定資産の売却による収入が8億63百万円あったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が28億28百万円、有形固定資産の取得による支出が14億76百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、7百万円(前年同期は6億73百万円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入が22億円あったものの、配当金の支払額が9億15百万円、自己株式の取得による支出が6億24百万円、長期借入金の返済による支出が5億45百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 生産実績(t) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | 114,032 | 3.5 |
| 土木建設 | 16,880 | 5.1 |
| 化成品 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 130,912 | 3.7 |
(注)1 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
2 その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成30年3月31日) | ||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | - | - | - | - |
| 土木建設 | 15,592 | 25.7 | 7,963 | 46.7 |
| 化成品 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 15,592 | 25.7 | 7,963 | 46.7 |
(注)1 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | 48,086 | 2.5 |
| 土木建設 | 27,344 | 19.0 |
| 化成品 | 52,959 | 3.4 |
| その他 | 101 | △56.0 |
| 合計 | 128,492 | 5.9 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、「前年同期比(%)」は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値で算出しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価し、時価が大幅に下落した株式については会計基準に従って減損処理を行っております。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,284億92百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益72億38百万円(前年同期比5.9%増)、経常利益73億31百万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は46億19百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は1,284億92百万円となりました。セグメント別には、ボンドでは480億86百万円(前年同期比2.5%増)、土木建設では273億44百万円(前年同期比19.0%増)、化成品では529億59百万円(前年同期比3.4%増)、その他では1億1百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
詳しい内容については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
② 売上原価および売上総利益の分析
当連結会計年度の売上原価は1,061億88百万円、売上総利益は223億3百万円となりました。生産効率の向上、合理化に努めて参りましたが、原材料価格の上昇により売上総利益率は17.4%となり、前連結会計年度の売上総利益率17.6%から若干下降致しました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は15億77百万円であり、売上原価に占める割合は1.5%であります。前連結会計年度の研究開発費は15億44百万円であり、売上原価に占める割合は1.5%でありました。
③ 営業利益の分析
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より4億1百万円増加し72億38百万円となりました。増加の主な要因は、販売費及び一般管理費が6億2百万円増加したものの、売上高が前連結会計年度より71億42百万円増加したことにより増益となりました。
④ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より89百万円増加し4億93百万円となりました。増加の主な要因は、製品補償引当金戻入益を95百万円計上したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より61百万円増加し4億円となりました。増加の主な要因は、為替差損が32百万円増加したこと等によるものです。
⑤ 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より2億16百万円増加し2億22百万円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券売却益が1億63百万円、固定資産売却益が53百万円増加したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より24百万円増加し2億69百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度において減損損失を1億円、営業補償金を50百万円計上したものの、当連結会計年度においては固定資産処分損が1億86百万円増加したこと等によるものです。
⑥ 中期経営計画および達成状況
当社グループは平成30年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、事業拡大による成長戦略、アジア市場への展開、コニシグループ連携強化の相乗効果による事業拡大、強い生産・物流体制、新基幹システムによる業務の迅速化・効率化に取り組んで参りました。
(中期経営計画 平成28年3月期～平成30年3月期)
| 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 経常利益率 (%) | 自己資本当期純利益率 (ROE)(%) | |
| 平成30年3月期目標 | 136,000 | 7,400 | 5.4 | 8.0 |
| 平成30年3月期実績 | 128,492 | 7,331 | 5.7 | 8.6 |
| 対計画増減率(%) | △5.5 | △0.9 | - | - |
| 対平成27年3月期増減率(%) | 11.0 | 34.2 | - | - |
売上高に関しては、目標に対して未達となりましたが、経常利益に関しては、ほぼ計画どおりとなりました。
また、自己資本当期純利益率(ROE)も計画どおり8.0%以上となりました。
セグメント別業績においては、ボンドはコア事業である住宅関連用の新規獲得が順調に進捗し、産業用では電材用途向け、パネル用途向け等の新規分野での販売増が貢献しました。今後、住宅着工件数の伸びが見込めない中、産業用の売上構成比を高めていくことが、当セグメントの課題として認識しております。
土木建設においては、シーリング材が大幅に増加し、シェア拡大が進みましたが、土木用補修材に関しては横
ばいで推移しました。土木建設工事ではボンドエンジニアリング㈱が好調に推移し、当連結会計年度中に連結子会社とした角丸建設㈱が売上増に貢献しました。土木建設工事業と協業し、新工法および補修材の開発を推進し、当社のシェアが低い土木用を伸長させることが、当セグメント課題として認識しております。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参りました。一部、成果も出始めていますが、今後さらにこの活動を推進していくことが、当セグメントの課題として認識しています。
利益に関しては、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発が寄与してほぼ計画どおりの結果となりました。今後は原材料価格の上昇、輸送コストの高騰が予想されますが、これらに影響されない収益構造を構築することが課題として認識しております。
これら課題を認識し、中期経営計画(1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2) 中期経営計画2021参照)を推進することにより、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
資本の財源および資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&A投資を積極的に行っていく予定であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。
なお、当連結会計年度において金融機関より長期借入金として22億円の調達を実施致しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
