有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限され、総じて厳しい状況で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除以降は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られていたものの、12月以降の感染再拡大により、2021年1月には11都府県において再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが徐々に回復し、土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。自動車業界においては、第2四半期以降は回復基調となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78億30百万円増加し、1,139億44百万円となりました。
a. 資産
流動資産は、有価証券が2億95百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が15億7百万円、現金及び預金が8億49百万円、電子記録債権が7億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億29百万円増の761億33百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が20億76百万円、有形固定資産の建物及び構築物が13億71百万円、投資その他の資産の退職給付に係る資産が9億39百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億1百万円増の378億11百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、電子記録債務が6億16百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が13億29百万円、未払法人税等が3億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億65百万円増の395億11百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が3億89百万円減少したものの、繰延税金負債が8億93百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億93百万円増の56億1百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、利益剰余金が34億58百万円、その他有価証券評価差額金が12億50百万円、退職給付に係る調整累計額が10億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億70百万円増の688億31百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,337億36百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益72億85百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益74億28百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億34百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
a. ボンド
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け水性接着剤の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は前期並みに回復しました。
以上の結果、売上高は465億8百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は40億79百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
b. 土木建設
建築分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が堅調に推移し、売上は増加しました。土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は344億44百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は23億75百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
c. 化成品
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が増加しました。
自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材の売上は減少となりましたが、需要回復に伴い第3四半期以降は売上が増加し、減少幅は縮小しました。電子電機分野、塗料分野の売上は減少しましたが、徐々に回復基調となりました。
丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が回復し好調に推移したことにより、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は525億31百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は6億34百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
d. その他
その他は不動産賃貸業となります。売上高は2億52百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は1億89百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は9億9百万円(前年同期比3億59百万円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が67億65百万円(前年同期比4億79百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が26億90百万円(前年同期比12億33百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が30億32百万円(前年同期比11億98百万円増)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ9億9百万円増加し、237億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億65百万円(前年同期比4億79百万円増)となりました。
これは、法人税等の支払額が23億41百万円、売上債権の増加が20億95百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が78億25百万円、減価償却費が18億10百万円、仕入債務の増加が11億37百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26億90百万円(前年同期比12億33百万円減)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が17億5百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が31億52百万円、定期預金の預入による支出が13億24百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億32百万円(前年同期比11億98百万円増)となりました。
これは、配当金の支払額が14億77百万円、自己株式の取得による支出が9億71百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
2 その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
3 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,337億36百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益72億85百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益74億28百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億34百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
a. 売上高および営業利益の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より14億44百万円減少し1,337億36百万円、営業利益は前連結会計年度より1億70百万円増加し72億85百万円となりました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億61百万円であり、前連結会計年度と比較して1.0%増加しました。
セグメント別の詳しい内容については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
b. 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より34百万円減少し4億52百万円となりました。主な要因は、その他が14百万円、受取配当金が8百万円、持分法による投資利益が8百万円減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より44百万円減少し3億10百万円となりました。主な要因は、為替差損が53百万円減少したこと等によるものです。
c. 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より2億74百万円増加し4億30百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益が2億13百万円、投資有価証券売却益が60百万円増加したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より1億13百万円減少し33百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が1億3百万円減少したこと等によるものです。
d. 中期経営計画および達成状況
当社グループは2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グループ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略、アジア市場への展開、ESG経営の推進に取り組んで参りました。
(中期経営計画 2019年3月期～2021年3月期)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響もあり、当初の中期経営計画に対し売上高および営業利益ともに未達となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)も中期経営計画の目標値9.0%を下回り7.9%となりました。しかしながら、原材料価格の低下や販管費の減少が寄与し、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。
セグメント別業績においては、ボンドは一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け水性接着剤の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は前期並みに回復しました。コア事業である住宅分野が堅調に推移し、産業分野では自動車・電子部品向け弾性接着剤の販売増が貢献しました。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、新規業界へ注力し、特に当社のシェアが低い産業資材用の売上構成比を高めて参ります。
土木建設においては、建築分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が堅調に推移し、売上は増加しました。土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、売上は増加しました。今後は、首都圏を中心とした東日本エリアの売上拡大や、土木建設工事業との協業による新工法および補修材の開発を推進し、成長分野である土木建設分野のさらなる拡大に向け進めて参ります。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参り、成果も出始めています。今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。
利益に関しては、営業業務の効率化、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。
これら課題を認識し、引き続き顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&A投資を積極的に行っていく予定であります。
c. 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限され、総じて厳しい状況で推移しました。2020年4月に発出された緊急事態宣言の解除以降は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られていたものの、12月以降の感染再拡大により、2021年1月には11都府県において再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが徐々に回復し、土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。自動車業界においては、第2四半期以降は回復基調となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78億30百万円増加し、1,139億44百万円となりました。
a. 資産
流動資産は、有価証券が2億95百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が15億7百万円、現金及び預金が8億49百万円、電子記録債権が7億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億29百万円増の761億33百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が20億76百万円、有形固定資産の建物及び構築物が13億71百万円、投資その他の資産の退職給付に係る資産が9億39百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億1百万円増の378億11百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、電子記録債務が6億16百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が13億29百万円、未払法人税等が3億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億65百万円増の395億11百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が3億89百万円減少したものの、繰延税金負債が8億93百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億93百万円増の56億1百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、利益剰余金が34億58百万円、その他有価証券評価差額金が12億50百万円、退職給付に係る調整累計額が10億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億70百万円増の688億31百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,337億36百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益72億85百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益74億28百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億34百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
a. ボンド
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け水性接着剤の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は前期並みに回復しました。
以上の結果、売上高は465億8百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は40億79百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
b. 土木建設
建築分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が堅調に推移し、売上は増加しました。土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は344億44百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は23億75百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
c. 化成品
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が増加しました。
自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材の売上は減少となりましたが、需要回復に伴い第3四半期以降は売上が増加し、減少幅は縮小しました。電子電機分野、塗料分野の売上は減少しましたが、徐々に回復基調となりました。
丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が回復し好調に推移したことにより、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は525億31百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は6億34百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
d. その他
その他は不動産賃貸業となります。売上高は2億52百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は1億89百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は9億9百万円(前年同期比3億59百万円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が67億65百万円(前年同期比4億79百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が26億90百万円(前年同期比12億33百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が30億32百万円(前年同期比11億98百万円増)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ9億9百万円増加し、237億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億65百万円(前年同期比4億79百万円増)となりました。
これは、法人税等の支払額が23億41百万円、売上債権の増加が20億95百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が78億25百万円、減価償却費が18億10百万円、仕入債務の増加が11億37百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26億90百万円(前年同期比12億33百万円減)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が17億5百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が31億52百万円、定期預金の預入による支出が13億24百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億32百万円(前年同期比11億98百万円増)となりました。
これは、配当金の支払額が14億77百万円、自己株式の取得による支出が9億71百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 生産実績(t) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | 109,551 | △7.3 |
| 土木建設 | 18,265 | △3.0 |
| 化成品 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 127,816 | △6.7 |
(注)1 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
2 その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | - | - | - | - |
| 土木建設 | 19,811 | 2.0 | 12,706 | △7.0 |
| 化成品 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 19,811 | 2.0 | 12,706 | △7.0 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
3 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | 46,508 | △6.9 |
| 土木建設 | 34,444 | 11.7 |
| 化成品 | 52,531 | △2.9 |
| その他 | 252 | △7.0 |
| 合計 | 133,736 | △1.1 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社デンソー | - | - | 14,066 | 10.5 |
3 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,337億36百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益72億85百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益74億28百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億34百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
a. 売上高および営業利益の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より14億44百万円減少し1,337億36百万円、営業利益は前連結会計年度より1億70百万円増加し72億85百万円となりました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億61百万円であり、前連結会計年度と比較して1.0%増加しました。
セグメント別の詳しい内容については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
b. 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より34百万円減少し4億52百万円となりました。主な要因は、その他が14百万円、受取配当金が8百万円、持分法による投資利益が8百万円減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より44百万円減少し3億10百万円となりました。主な要因は、為替差損が53百万円減少したこと等によるものです。
c. 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より2億74百万円増加し4億30百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益が2億13百万円、投資有価証券売却益が60百万円増加したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より1億13百万円減少し33百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が1億3百万円減少したこと等によるものです。
d. 中期経営計画および達成状況
当社グループは2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グループ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略、アジア市場への展開、ESG経営の推進に取り組んで参りました。
(中期経営計画 2019年3月期～2021年3月期)
| 2021年3月期 当初計画 | 2021年3月期 見直し後予想 | 2021年3月期 実績 | |
| 売上高(百万円) | 150,000 | 132,000 | 133,736 |
| 営業利益(百万円) | 8,600 | 6,900 | 7,285 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | - | 4,500 | 4,934 |
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響もあり、当初の中期経営計画に対し売上高および営業利益ともに未達となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)も中期経営計画の目標値9.0%を下回り7.9%となりました。しかしながら、原材料価格の低下や販管費の減少が寄与し、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。
セグメント別業績においては、ボンドは一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け水性接着剤の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は前期並みに回復しました。コア事業である住宅分野が堅調に推移し、産業分野では自動車・電子部品向け弾性接着剤の販売増が貢献しました。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、新規業界へ注力し、特に当社のシェアが低い産業資材用の売上構成比を高めて参ります。
土木建設においては、建築分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少となりましたが、第3四半期以降は回復基調となりました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が堅調に推移し、売上は増加しました。土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、売上は増加しました。今後は、首都圏を中心とした東日本エリアの売上拡大や、土木建設工事業との協業による新工法および補修材の開発を推進し、成長分野である土木建設分野のさらなる拡大に向け進めて参ります。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参り、成果も出始めています。今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。
利益に関しては、営業業務の効率化、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。
これら課題を認識し、引き続き顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&A投資を積極的に行っていく予定であります。
c. 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
