四半期報告書-第97期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少し、1,136億22百万円となりました。
(資産)
流動資産は、電子記録債権が44億75百万円、現金及び預金が21億85百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が69億84百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億円減の758億88百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が1億13百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円減の377億33百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が6億69百万円、未払法人税等が5億62百万円、電子記録債務が2億71百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減の372億45百万円となりました。固定負債は、長期借入金が1億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ78百万円減の55億4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が15億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億86百万円増の708億71百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が継続しましたが、9月以降は感染症の拡大は落ち着きつつあります。今後は行動制限も緩和され経済活動の正常化が進むものと思われますが、感染症流行前の水準までには一定の時間を要するものと見込まれております。
当社グループの主な関連業界では、住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大後に落ち込んだ新設住宅着工戸数は回復に転じました。また自動車業界においては、回復基調が継続しましたが、8月以降は半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う部品不足を受け、減産傾向となりました。
土木建設工事業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ経営成績は、売上高539億43百万円(前年同四半期比8.3%増)、営業利益34億26百万円(前年同四半期比30.9%増)、経常利益36億68百万円(前年同四半期比33.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23億81百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。これは、2021年4月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに、昨年の巣ごもり特需による反動減もあり、売上は減少しました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加し、産業資材分野においても、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤などが好調に推移し売上は大きく増加しました。また、建築分野においては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で各工事が中断した反動もあり、建築補修用に使用する材料、建築用シーリング材の売上は増加するなど、各分野とも感染症流行前の水準には届かなかったものの、売上は全体的に回復基調となり、好調に推移しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法が工期遅延の影響もあり低調に推移し、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は306億8百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は22億51百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で減少したものの、樹脂原料の販売は好調に推移し、売上は大きく増加しました。
自動車分野においては、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動で、車載電子部品に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野における放熱封止材用の商材、塗料分野用における商材においても、売上は増加しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大きく増加しました。
以上の結果、売上高は156億65百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益は4億89百万円(前年同四半期比138.6%増)となりました。
(工事事業)
土木建設工事事業においては、昨年に大型工事案件があったため売上は減少しましたが、計画どおりに推移しました。また、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は75億72百万円(前年同四半期比16.2%減)、営業利益は6億35百万円(前年同四半期比26.5%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は97百万円(前年同四半期比22.4%減)、営業利益は40百万円(前年同四半期比57.3%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は16億85百万円と
なりました(前年同四半期は5億69百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が43億
69百万円(前年同四半期比7億40百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が17億81百万円(前年同
四半期比6億8百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が9億78百万円(前年同四半期比8億10
百万円減)となったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、254億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、43億69百万円(前年同四半期比7億40百万円増)となりました。これは、法
人税等の支払額が16億83百万円、仕入債務の減少額が10億4百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益
が36億77百万円、売上債権及び契約資産の減少額が25億97百万円、減価償却費が10億57百万円あったこと等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億81百万円(前年同四半期比6億8百万円減)となりました。これは、有
形固定資産の取得による支出が19億12百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億78百万円(前年同四半期比8億10百万円減)となりました。これは、配
当金の支払額が7億80百万円あったこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億8百万円になりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 (百万円)	調達方法	完成年月
サンライズ㈱	小山工場 (栃木県小山市)	ボンド	製造設備	668	自己資金	2021年6月