半期報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億21百万円減少し、1,343億29百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が51億43百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が27億61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億70百万円減の850億55百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が10億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億49百万円増の492億74百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が48億48百万円、電子記録債務が16億97百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ75億9百万円減の416億35百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増の70億57百万円となりました。
(純資産)
純資産は、非支配株主持分が46億4百万円減少したものの、利益剰余金が20億76百万円、資本剰余金が16億19百万円増加したこと、マイナス項目である自己株式が19億97百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億51百万円増の856億36百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が回復するとともに、インバウンド需要によって企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の減速、資源価格の高騰、物価高の影響等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2027(2025年3月期～2027年3月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図っております。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高657億74百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益48億86百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益51億66百万円(前年同期比0.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は33億47百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは堅調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用接着剤等の既存製品の売上は減少しましたが、市場開拓を進めている建築資材向け水性接着剤は、新製品の採用が進んだことで売上が増加しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙関連用途向けの水性接着剤等の拡販が進み、売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築用補修材や建築用シーリング材の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は364億12百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は34億15百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、中国景気減速の影響を受け樹脂原料の販売が減少しました。自動車分野においては、生産台数の減少や仕入価格に連動する販売単価の下落等の要因により売上が減少しました。電子電機分野においては、中国市場の停滞により売上は減少しましたが、スマートフォン向け商材の新機種への横展開や利益の改善により利益が増加しました。丸安産業㈱においては、半導体製造用商材の販売が減少しました。
以上の結果、売上高は183億1百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は7億7百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
(工事事業)
工事事業においては、工事の長期化により当会計期間における完工件数が少なかったため利益は減少しましたが、工事は順調に進捗しており売上は増加しました。なお、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注活動は順調に進捗しています。
以上の結果、売上高は109億69百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は7億4百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は90百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は73百万円(前年同期比24.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は51億89百万円となりました(前年同期比41億39百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が12億12百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が40億78百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が25億13百万円となったことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、204億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億12百万円(前年同期比50億12百万円減)となりました。これは、仕入債務の減少額が63億75百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が50億20百万円、売上債権及び契約資産の減少額が43億50百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億78百万円(前年同期比25億74百万円増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が33億46百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、25億13百万円(前年同期比33億23百万円減)となりました。これは、配当金の支払額が12億69百万円、自己株式の取得による支出が11億3百万円あったこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8億1百万円になりました。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		調達方法	着手および 完成予定年月
				総額	既支払額		着手	完成
コニシ㈱	-	ボンド 化成品 その他	基幹システム	3,015 (注)	1,706 (注)	自己資金	2018年6月	2026年4月 (注)

(注) 投資予定金額の総額を2,552百万円から3,015百万円に、完成予定年月を2025年4月から2026年4月に変更しております。また、既支払額の中には設備の導入が完了し、稼働を開始したものが一部含まれております。