四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億7百万円減少し、1,178億41百万円となりました。
① 資産
流動資産は、電子記録債権が14億17百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が28億72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億84百万円減の813億81百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が1億75百万円、投資有価証券が1億32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億23百万円減の364億59百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払法人税等が10億11百万円、賞与引当金が4億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億30百万円減の395億64百万円となりました。固定負債は、長期借入金が99百万円減少したものの、その他が1億68百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ81百万円増の51億37百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が1億1百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1億92百万円、利益剰余金が1億62百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億42百万円増の731億39百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
世界経済は金利上昇とインフレ、エネルギー価格の高騰で厳しい情勢にあり、我が国経済においても、日銀短観(6月調査)における大企業の業況判断DIは、非製造業では2四半期ぶりの改善となりましたが、製造業では2四半期連続の悪化となりました。製造業においては、資源価格の上昇による原材料コストの増加や上海ロックダウンによるサプライチェーンの停滞が景況感を押し下げている状況にあります。
そういった中、当社グループにおきましては、自動車や電気機械向けの需要は上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱により先行き不透明な状況が継続しましたが、個人消費は持ち直しの動きがみられ住宅業界は底堅い動きとなりました。また、公共投資においてはインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注状況は堅調に推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制等を背景とする原材料コストの高騰が、収益を圧迫しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高277億7百万円(前年同四半期比6.6%増)、営業利益12億56百万円(前年同四半期比19.2%減)、経常利益14億96百万円(前年同四半期比11.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億46百万円(前年同四半期比18.4%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、ホームセンター向けは前年同四半期並みとなりましたが、コンビニエンスストア向けが回復し、売上は増加しました。住関連分野においては、新設住宅着工戸数の持ち直しの動きが継続し、内装工事用や内装建材用接着剤、外壁用シーリング材の売上は増加しました。産業資材分野においては、電子部品等に使用される弾性接着剤は前年同四半期並みとなりましたが、紙関連用途向けの水性接着剤などが好調に推移し、売上は増加しました。建築分野においては、建築補修用や外壁剥落防止用に使用する材料や建築用シーリング材の売上が増加しました。土木分野においても、表面保護・剥落防止工法が好調に推移し、売上は増加しました。
しかしながら、接着剤やシーリング材に使用される原材料価格がさらに高騰し、経費削減や原価改善の取り組み、売価への反映を遂行したものの、利益は減少となりました。
以上の結果、売上高は161億7百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は8億80百万円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料や放熱材料の販売が好調に推移しましたが、自動車や電気機械向けの商材は、上海ロックダウンに伴う部品供給不足による減産の影響を受けました。丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が引き続き好調に推移しました。
以上の結果、売上高は82億47百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は3億62百万円(前年同四半期比49.1%増)となりました。
(工事事業)
工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注状況は引き続き堅調で、売上についても計画どおりに推移したものの、工事に使用される資材価格の高騰等により、利益は減少しました。
以上の結果、売上高は33億6百万円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益は26百万円(前年同四半期比87.9%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は45百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失は14百万円(前年同四半期は30百万円の営業利益)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億26百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。