四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億27百万円減少し、1,026億86百万円となりました。
① 資産
流動資産は、商品及び製品が5億10百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が50億65百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ40億77百万円減の694億27百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が4億57百万円、有形固定資産が4億15百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増の332億59百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が19億33百万円、未払法人税等が10億47百万円、賞与引当金が4億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億34百万円減の341億11百万円となりました。固定負債は、その他が2億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億97百万円増の51億5百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が1億71百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が2億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増の634億69百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外における経済活動停滞の影響により、きわめて厳しい状況ではありました。個人消費については、緊急事態宣言の解除に伴い、持ち直しの動きがみられるようになってきました。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しております。土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。自動車業界においては、世界的な需要減少による生産調整により、電子部品等の需要は大幅に減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高294億16百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益10億67百万円(前年同四半期比9.2%減)、経常利益11億12百万円(前年同四半期比9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億61百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。
住関連分野においては、補修用シーリング材の売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により新設住宅着工戸数が減少し、内装工事用接着剤の売上は減少しました。
産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全体的に低調に推移し売上は減少しました。
以上の結果、売上高は108億2百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益は6億85百万円(前年同四半期比20.8%減)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、新型コロナウイルスの影響により各工事が中断したため、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が好調に推移し、売上は増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は65億92百万円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は2億52百万円(前年同四半期比104.0%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が大きく増加しました。
自動車分野においては、新型コロナウイルスの影響による自動車の世界的な需要減少で、車載電子部品に使用される商材が低調に推移し、売上は大きく減少しました。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は減少しました。
丸安産業㈱は、前期まで低調に推移していたコンデンサ用商材が持ち直してきたことや、健康食品用原料が好調に推移したことにより売上は増加しました。
以上の結果、売上高は119億58百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比39.5%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高は62百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は47百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億22百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。