四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億69百万円増加し、1,116億83百万円となりました。
(資産)
流動資産は、現金及び預金が17億82百万円、受取手形及び売掛金が9億79百万円、電子記録債権が8億35百万円
増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ34億43百万円増の769億47百万円となりました。固定資産は、投
資有価証券が16億65百万円、有形固定資産が8億4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億26
百万円増の347億36百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が6億66百万円、賞与引当金が5億11百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が
33億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増の399億83百万円となりました。固
定負債は、その他が5億16百万円、長期借入金が3億41百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9
億6百万円増の58億14百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が21億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億25百万円増の658億
85百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じつつ社会
経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、段階的な経済活動再開の動きが見られるものの、足元では新型
コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向となるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が依然として弱含みで推移しております。土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備
並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。自動車業界においては、第2四半期以降は世界的な需要の減少
からは回復傾向にあります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高973億44百万円(前年同四半期2.4%減)、営業利益51億20百万円(前年同四半期比0.1%増)、経常利益52億41百万円(前年同四半期比0.3%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益36億10百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は
増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け
の水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤は、新型コロナウイルスの影響を受け、売上は減少と
なりましたが、当第3四半期より徐々に回復基調となりました。
以上の結果、売上高は348億97百万円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は30億18百万円(前年同四半期比10.1%
減)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、新型コロナウイルスの影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止
工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少となりましたが、当第3四半期より徐々に回復基調となり
ました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が堅調に推移し、売上は増加しまし
た。土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引
き続き堅調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は242億64百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は15億47百万円(前年同四半期比28.0%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が増加しました。
自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材の売上は減少となりましたが、需要回復に伴い当第3四
半期は売上が増加し、減少幅は縮小しました。また、電子電機分野、塗料分野の売上は引き続き減少しました。
丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が回復し好調に推移したことにより、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は379億89百万円(前年同四半期比5.7%減)、営業利益は4億2百万円(前年同四半期比1.2%
減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高は1億93百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業利益は1億47百万円(前
年同四半期比14.2%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億43百万円になりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。