四半期報告書-第96期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億19百万円減少し、1,033億94百万円となりました。
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が41億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ44億5百万円減の690億98百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が9億49百万円、投資有価証券が9億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億86百万円増の342億96百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形及び買掛金が26億47百万円、電子記録債務が12億28百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ41億11百万円減の337億34百万円となりました。固定負債は、長期借入金が3億73百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億88百万円増の54億96百万円となりました。
(純資産)
純資産は、マイナス項目である自己株式が7億23百万円増加したものの、利益剰余金が8億78百万円、その他有価証券評価差額金が5億4百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増の641億63百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月末に緊急事態宣言が解除されたことによる国内外の需要回復を受け、自動車や電子電機分野などの製造業や個人消費については改善が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、景気は依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が依然として弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、世界的な需要の減少率は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が依然として尾を引き、電子部品等の需要は低調となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高618億94百万円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益27億17百万円(前年同四半期比11.2%減)、経常利益27億49百万円(前年同四半期比12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億11百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。
住関連分野においては、補修用シーリング材の売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により新設住宅着工戸数が低調に推移し、内装工事用接着剤の売上は減少しました。
産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全体的に低調に推移し売上は減少しました。
以上の結果、売上高は223億84百万円(前年同四半期比10.7%減)、営業利益は16億28百万円(前年同四半期比22.1%減)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、新型コロナウイルスの影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少しましたが、土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が好調に推移し、売上は増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き堅調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高152億20百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は7億82百万円(前年同四半期比28.7%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が増加しました。
自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材が7月以降は徐々に回復したものの、売上は減少しました。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は減少しました。
丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が低調だったものの、健康食品用原料が好調に推移したことにより売上は前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、売上高241億64百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益2億8百万円(前年同四半期比20.9%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高1億25百万円(前年同四半期比9.1%減)、営業利益は94百万円(前年同四半期比16.6%減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は5億69百万円となりました(前年同四半期比11百万円増)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が36億29百万円(前年同四半期比9億48百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が23億89百万円(前年同四半期比27百万円増)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が17億88百万円(前年同四半期比9億27百万円増)となったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、222億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億29百万円(前年同四半期比9億48百万円増)となりました。これは、仕入債務の減少額が34億31百万円、法人税等の支払額が12億66百万円あったものの、売上債権の減少額が46億69百万円、税金等調整前四半期純利益が27億34百万円、減価償却費が8億62百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、23億89百万円(前年同四半期比27百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が20億27百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億88百万円(前年同四半期比9億27百万円増)となりました。これは、配当金の支払額が8億33百万円、自己株式の取得による支出が7億52百万円あったこと等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億37百万円になりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。