四半期報告書-第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 四半期 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億78百万円減少し、1,106億22百万円となりました。
① 資産
流動資産は、電子記録債権が39億93百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が67億29百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減の732億48百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が3億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億37百万円減の373億74百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が14億7百万円、未払法人税等が14億5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億76百万円減の358億57百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ63百万円増の56億45百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が3億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増の691億19百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いており、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が継続しました。また、ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、いまだその感染の収束は見通せず不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界では、住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大後に落ち込んだ新設住宅着工戸数は回復に転じ、また自動車業界においては、回復基調が継続しました。
土木建設工事業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、売上高259億96百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益15億54百万円(前年同四半期比52.8%増)、経常利益16億89百万円(前年同四半期比51.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億58百万円(前年同四半期比75.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。これは、2021年4月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに低調に推移し売上は減少しました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数が回復し、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加しました。
産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全体的に好調に推移し売上は大きく増加しました。
建築分野においては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で各工事が中断した反動もあり、建築補修用に使用する材料、建築用シーリング材の売上は増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法が低調に推移し、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は146億47百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は10億52百万円(前年同四半期比52.2%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売は好調だったものの、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で大きく減少し、売上は前年同四半期並みとなりました。
自動車分野においては、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動で、車載電子部品に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は増加しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大きく増加しました。
以上の結果、売上高は77億23百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は2億43百万円(前年同四半期比208.1%増)となりました。
(工事事業)
土木建設工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は堅調に推移したものの、工事の進捗の遅れ等により、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は35億80百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益は2億22百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は45百万円(前年同四半期比28.4%減)、営業利益は30百万円(前年同四半期比36.4%減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億16百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。詳細については、「第4 経理の状況 四半期 1 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億78百万円減少し、1,106億22百万円となりました。
① 資産
流動資産は、電子記録債権が39億93百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が67億29百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億40百万円減の732億48百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が3億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億37百万円減の373億74百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が14億7百万円、未払法人税等が14億5百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億76百万円減の358億57百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ63百万円増の56億45百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が3億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億34百万円増の691億19百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いており、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が再発出されるなど、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が継続しました。また、ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、いまだその感染の収束は見通せず不透明な状況にあります。
当社グループの主な関連業界では、住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大後に落ち込んだ新設住宅着工戸数は回復に転じ、また自動車業界においては、回復基調が継続しました。
土木建設工事業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、売上高259億96百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益15億54百万円(前年同四半期比52.8%増)、経常利益16億89百万円(前年同四半期比51.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億58百万円(前年同四半期比75.3%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたしました。これは、2021年4月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものであります。
以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向け、ホームセンター向けともに低調に推移し売上は減少しました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数が回復し、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加しました。
産業資材分野においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤など、全体的に好調に推移し売上は大きく増加しました。
建築分野においては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で各工事が中断した反動もあり、建築補修用に使用する材料、建築用シーリング材の売上は増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法が低調に推移し、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は146億47百万円(前年同四半期比9.5%増)、営業利益は10億52百万円(前年同四半期比52.2%増)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売は好調だったものの、エタノール関連商材の売上が昨年の特需による反動で大きく減少し、売上は前年同四半期並みとなりました。
自動車分野においては、前年同四半期における新型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動で、車載電子部品に使用される商材の売上は大きく増加しました。また、電子電機分野、塗料分野においても、売上は増加しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサ用商材が好調に推移したことにより、売上は大きく増加しました。
以上の結果、売上高は77億23百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は2億43百万円(前年同四半期比208.1%増)となりました。
(工事事業)
土木建設工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の受注は堅調に推移したものの、工事の進捗の遅れ等により、売上は減少しました。
以上の結果、売上高は35億80百万円(前年同四半期比9.9%減)、営業利益は2億22百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業等となります。売上高は45百万円(前年同四半期比28.4%減)、営業利益は30百万円(前年同四半期比36.4%減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億16百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 (百万円) | 調達方法 | 完成年月 |
| サンライズ㈱ | 小山工場 (栃木県小山市) | ボンド | 製造設備 | 668 | 自己資金 | 2021年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
