四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億46百万円増加し、1,044億39百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、未成工事支出金が4億74百万円、電子記録債権が4億66百万円、有価証券が2億99百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が13億55百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ67百万円減の754億78百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が7億21百万円、投資有価証券が2億13百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億13百万円増の289億60百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未払法人税等が3億88百万円減少したものの、電子記録債務が8億78百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増の388億68百万円となりました。固定負債は、長期借入金が4億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億29百万円減の59億62百万円となりました。
(純資産)
純資産は、マイナス項目である自己株式が3億18百万円増加し、非支配株主持分が1億95百万円減少したものの、利益剰余金が13億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6億92百万円増の596億8百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回復しております。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高630億23百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益28億66百万円(前年同四半期比5.6%減)、経常利益29億72百万円(前年同四半期比2.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億10百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、100円均一ショップ、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルートでの売上は好調に推移しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が横ばいで推移しておりますが、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は伸長しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープの売上も伸長しました。
以上の結果、売上高は240億46百万円(前年同四半期比2.0%増)となりましたが、原材料価格、輸送コストの上昇が続いており、販売価格の改定を実施しているものの利益率が低下し、営業利益は19億3百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は好調に推移しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が減少し、売上は前年同期並みとなりました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を伸ばしました。また、前年に子会社化した角丸建設㈱は、前第3四半期より連結業績に含まれているため、売上の増加に寄与しました。
以上の結果、売上高120億63百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は6億23百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材や電子回路基板材料が好調に推移し、売上は増加しました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は増加しました。
塗料業界においては、国内向け建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。
丸安産業㈱は薄膜やコンデンサに使用する商材が好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高268億61百万円(前年同四半期比4.0%増)となりましたが、利益率の低下により営業利益3億4百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高51百万円(前年同四半期比13.9%増)、営業利益は33百万円(前年同四半期比69.6%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は5億53百万円となりました(前年同四半期比17億80百万円減)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が26億71百万円(前年同四半期比23億20百万円減)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が7億57百万円(前年同四半期比27億13百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が13億17百万円(前年同四半期に得られた資金は8億39百万円)となったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における資金の残高は、260億99百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億71百万円(前年同四半期比23億20百万円減)となりました。これは、法人税等の支払額が13億84百万円、たな卸資産の増加額が6億98百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が29億3百万円、売上債権の減少額が7億59百万円、減価償却費が7億53百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億57百万円(前年同四半期比27億13百万円減)となりました。これは、定期預金の払戻による収入が11億6百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が10億59百万円、定期預金の預入による支出が7億76百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億17百万円(前年同四半期に得られた資金は8億39百万円)となりました。これは、配当金の支払額が5億9百万円、長期借入金の返済による支出が3億52百万円、自己株式の取得による支出が3億40百万円あったこと等によるものです。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億83百万円になりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、受注高が著しく増加しました。これは、ボンドエンジニアリング㈱が高速道路の大型修繕工事を受注したこと、および平成29年7月に連結子会社とした角丸建設㈱の受注分が増加したことによるものです。
当第2四半期連結累計期間における受注高の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	増減	増減率(%)
土木建設	5,187	9,976	4,789	92.3

(注)当社グループでは、「土木建設」以外は受注生産を行っておりません。