四半期報告書-第94期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9百万円減少し、1,018億83百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
流動資産は、電子記録債権が4億60百万円、商品及び製品が4億43百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が24億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億60百万円減の738億85百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が2億57百万円増加したものの、有形固定資産が2億76百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ48百万円減の279億98百万円となりました。
②負債
流動負債は、未払法人税等が11億30百万円、賞与引当金が4億86百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減の367億38百万円となりました。固定負債は、長期借入金が2億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減の63億39百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が2億4百万円増加したものの、非支配株主持分が2億52百万円、為替換算調整勘定が53百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減の588億5百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回復しております。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高304億80百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益11億25百万円(前年同四半期比17.6%減)、経常利益12億16百万円(前年同四半期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億14百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、100円均一ショップの販売ルートでの売上は前年度並みで推移しましたが、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルートでの売上は好調に推移し、売上は増加しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は伸長しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープの売上も伸長しました。
以上の結果、売上高は117億99百万円(前年同四半期比3.3%増)となりましたが、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰により利益率が低下し、営業利益は8億64百万円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。土木分野においては表面保護・はく落防止工法は回復しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が減少し売上は減少しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高53億15百万円(前年同四半期比6.5%増)となりましたが、のれんの償却および原材料価格の上昇、輸送コストの高騰により利益率が低下し、営業利益は1億34百万円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材や電子回路基板材料が好調に推移し、売上は増加しました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は増加しました。
塗料業界においては、国内向け建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。
丸安産業㈱は薄膜やコンデンサに使用する商材が好調に推移し売上は増加しました。
また、KF Instruments India Pvt.Ltd.は株式を一部譲渡したことにより、当期より持分法適用会社となりました。
以上の結果、売上高133億41百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は1億10百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高23百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は15百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億93百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、受注高が著しく増加しました。これは、ボンドエンジニアリング㈱が高速道路の大型修繕工事を受注したこと、および平成29年7月に連結子会社とした角丸建設㈱の受注分が増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における受注高の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)当社グループでは、「土木建設」以外は受注生産を行っておりません。
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9百万円減少し、1,018億83百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①資産
流動資産は、電子記録債権が4億60百万円、商品及び製品が4億43百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が24億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億60百万円減の738億85百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が2億57百万円増加したものの、有形固定資産が2億76百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ48百万円減の279億98百万円となりました。
②負債
流動負債は、未払法人税等が11億30百万円、賞与引当金が4億86百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減の367億38百万円となりました。固定負債は、長期借入金が2億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ51百万円減の63億39百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が2億4百万円増加したものの、非支配株主持分が2億52百万円、為替換算調整勘定が53百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減の588億5百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回復しております。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直しております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品等の需要が増加しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高304億80百万円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益11億25百万円(前年同四半期比17.6%減)、経常利益12億16百万円(前年同四半期比13.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億14百万円(前年同四半期比21.6%減)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用関連においては、100円均一ショップの販売ルートでの売上は前年度並みで推移しましたが、ホームセンターやコンビニエンスストアの主要な販売ルートでの売上は好調に推移し、売上は増加しました。
住宅関連においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤、建築資材の製造に用いられる接着剤の売上は堅調に推移しました。
産業資材関連においては、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は伸長しました。また、新規開拓が進んだ粘着テープの売上も伸長しました。
以上の結果、売上高は117億99百万円(前年同四半期比3.3%増)となりましたが、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰により利益率が低下し、営業利益は8億64百万円(前年同四半期比13.9%減)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。土木分野においては表面保護・はく落防止工法は回復しましたが、道路床版補強工法に使用する補修材が減少し売上は減少しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱は売上を伸ばしました。
以上の結果、売上高53億15百万円(前年同四半期比6.5%増)となりましたが、のれんの償却および原材料価格の上昇、輸送コストの高騰により利益率が低下し、営業利益は1億34百万円(前年同四半期比30.3%減)となりました。
(化成品)
化学工業業界においては、樹脂原料の販売が低調に推移し、売上は減少しました。
電子電機業界においては、半導体封止材関連商材や電子回路基板材料が好調に推移し、売上は増加しました。
自動車業界においては、IT化に伴う電子部品に使用される商材が増加しており、売上は増加しました。
塗料業界においては、国内向け建築用、自動車補修用塗料の販売が大きく落ち込んでおり、塗料向け商材全般は低調に推移しました。
丸安産業㈱は薄膜やコンデンサに使用する商材が好調に推移し売上は増加しました。
また、KF Instruments India Pvt.Ltd.は株式を一部譲渡したことにより、当期より持分法適用会社となりました。
以上の結果、売上高133億41百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は1億10百万円(前年同四半期比29.1%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業となります。売上高23百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は15百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億93百万円になりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、受注高が著しく増加しました。これは、ボンドエンジニアリング㈱が高速道路の大型修繕工事を受注したこと、および平成29年7月に連結子会社とした角丸建設㈱の受注分が増加したことによるものです。
当第1四半期連結累計期間における受注高の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) | 増減 | 増減率(%) |
| 土木建設 | 3,013 | 6,482 | 3,468 | 115.1 |
(注)当社グループでは、「土木建設」以外は受注生産を行っておりません。