有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続きました。また、企業収益は底堅く推移しているものの、製造業を中心に弱含みで推移しました。設備投資は製造業では減少しているものの、非製造業、ソフトウェア投資は増加しました。先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが、土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。また、自動車業界においては、電装化が進み電子部品等の需要は増加しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億88百万円減少し、1,061億13百万円となりました。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が6億80百万円、商品及び製品が4億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が26億88百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億1百万円減の735億4百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物が21億8百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が13億88百万円、有形固定資産の建設仮勘定が10億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億86百万円減の326億9百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が26億82百万円、電子記録債務が11億90百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減の378億45百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が4億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減の49億7百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が8億78百万円、退職給付に係る調整累計額が3億11百万円減少したものの、利益剰余金が36億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増の633億60百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,351億80百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益71億15百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益72億48百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億85百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、100円均一ショップ、ホームセンターの販売ルートでの売上は堅調に推移しましたが、コンビニエンスストアの販売ルートでの売上は減少しました。また、手芸ルート向けの新製品「ボンド 裁ほう上手スティック」の販売が好調に推移しました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤およびタイル施工用接着剤の売上は好調に推移し増加しました。また、補修用シーリング材の売上も好調に推移し増加しました。
産業資材分野においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は499億79百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は43億31百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法等の補強工法が好調に推移し、売上が増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。一方、近畿鉄筋コンクリート㈱の売上および営業利益は大きく減少しました。
以上の結果、売上高308億44百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は20億44百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調に推移したものの、エタノール関連商材の売上が増加し、売上は微増となりました。
電子電機分野においては、半導体関連商材およびスマートフォン関連商材が低調に推移し、売上は減少しました。
自動車分野においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。
塗料分野においては、建築用塗料向け商材が好調に推移しましたが、自動車補修用塗料向け商材およびその他塗料向け商材が低調に推移し、売上は減少しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサに使用される商材が低調に推移し、売上および営業利益は大きく減少しました。
以上の結果、売上高540億84百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は5億53百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業であり、2019年2月に北浜TNKビル(現北浜コニシビル)を自社ビル化したことにより賃貸収益が増加しました。その結果、売上高2億71百万円(前年同期比108.4%増)、営業利益は2億19百万円(前年同期比917.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は5億49百万円となりました(前年同期は32億82百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が62億85百万円(前年同期比7億77百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が39億24百万円(前年同期比26億46百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が18億33百万円(前年同期比3億29百万円減)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ5億49百万円増加し、228億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億85百万円(前年同期比7億77百万円増)となりました。
これは、仕入債務の減少が34億5百万円、法人税等の支払額が25億11百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億56百万円、売上債権の減少が26億96百万円、減価償却費が18億62百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39億24百万円(前年同期比26億46百万円減)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が7億12百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が42億66百万円、定期預金の預入による支出が7億5百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億33百万円(前年同期比3億29百万円減)となりました。
これは、配当金の支払額が9億42百万円、長期借入金の返済による支出が7億8百万円、自己株式の取得による支出が76百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
(注)1 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
2 その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
3 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,351億80百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益71億15百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益72億48百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億85百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高および営業利益の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より10億41百万円増加し1,351億80百万円、営業利益は前連結会計年度より84百万円増加し71億15百万円となりました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億44百万円であり、前連結会計年度と比較して4.3%増加しました。
セグメント別の詳しい内容については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
② 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より24百万円増加し4億87百万円となりました。増加の主な要因は、持分法による投資利益が11百万円減少したものの、その他が28百万円、受取配当金が12百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より42百万円増加し3億54百万円となりました。増加の主な要因は、為替差損が34百万円、支払補償費が11百万円増加したこと等によるものです。
③ 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より1億18百万円増加し1億55百万円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券売却益が1億14百万円増加したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より3百万円増加し1億47百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度において関係会社株式売却損を61百万円計上したものの、固定資産処分損が54百万円、その他が10百万円増加したこと等によるものです。
④ 中期経営計画および達成状況
当社グループは2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グループ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略、アジア市場への展開、ESG経営の推進に取り組んで参りました。
(中期経営計画 2019年3月期～2021年3月期)
当連結会計年度において、売上については、土木建設は順調に推移したものの、ボンドは消費税増税後の反動による伸びの鈍化、化成品は半導体関連商材の販売が低調に推移し、全体としては未達となりました。また輸送コストの上昇や、原材料価格が予想に反して下がらなかったこともあり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益も未達となり、自己資本当期純利益率(ROE)も中期経営計画の目標値9.0%を下回り7.8%となりました。
セグメント別業績においては、ボンドはコア事業である住宅分野が堅調に推移し、産業分野では自動車・電子部品向け弾性接着剤の販売増が貢献しました。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、新規業界へ注力し、特に当社のシェアが低い産業資材用の売上構成比を高めて参ります。
土木建設においては、シーリング材の売上や土木用の補修材が好調に推移し売上は増加しました。土木建設工事ではボンドエンジニアリング㈱が好調に推移しました。今後は、首都圏を中心とした東日本エリアの売上拡大や、土木建設工事業との協業による新工法および補修材の開発を推進し、成長分野である土木建設分野のさらなる拡大に向け進めて参ります。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参りました。一部、成果も出始めていますが、今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。
利益に関しては、営業業務の効率化、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。
これら課題を認識し、中期経営計画(「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」参照)を推進することにより、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&A投資を積極的に行っていく予定であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
課税所得の見積りは、将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況およびその他の要因を受けるため、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上または取崩により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
② 完成工事高および完成工事原価の計上方法
当社グループは、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続きました。また、企業収益は底堅く推移しているものの、製造業を中心に弱含みで推移しました。設備投資は製造業では減少しているものの、非製造業、ソフトウェア投資は増加しました。先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが、土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。また、自動車業界においては、電装化が進み電子部品等の需要は増加しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22億88百万円減少し、1,061億13百万円となりました。
① 資産
流動資産は、現金及び預金が6億80百万円、商品及び製品が4億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が26億88百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億1百万円減の735億4百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物が21億8百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が13億88百万円、有形固定資産の建設仮勘定が10億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億86百万円減の326億9百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金が26億82百万円、電子記録債務が11億90百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減の378億45百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が4億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億83百万円減の49億7百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が8億78百万円、退職給付に係る調整累計額が3億11百万円減少したものの、利益剰余金が36億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増の633億60百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高1,351億80百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益71億15百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益72億48百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益45億85百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(ボンド)
一般家庭用分野においては、100円均一ショップ、ホームセンターの販売ルートでの売上は堅調に推移しましたが、コンビニエンスストアの販売ルートでの売上は減少しました。また、手芸ルート向けの新製品「ボンド 裁ほう上手スティック」の販売が好調に推移しました。
住関連分野においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しておりますが、内装工事用接着剤およびタイル施工用接着剤の売上は好調に推移し増加しました。また、補修用シーリング材の売上も好調に推移し増加しました。
産業資材分野においては、自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は499億79百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は43億31百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(土木建設)
建築分野においては、外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材が好調に推移し、売上が増加しました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法は低調に推移しましたが、連続繊維シート補強工法等の補強工法が好調に推移し、売上が増加しました。
土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が堅調に推移しておりボンドエンジニアリング㈱の売上は増加しました。一方、近畿鉄筋コンクリート㈱の売上および営業利益は大きく減少しました。
以上の結果、売上高308億44百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は20億44百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
(化成品)
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調に推移したものの、エタノール関連商材の売上が増加し、売上は微増となりました。
電子電機分野においては、半導体関連商材およびスマートフォン関連商材が低調に推移し、売上は減少しました。
自動車分野においては、電子部品に使用される商材が好調に推移し、売上は大きく増加しました。
塗料分野においては、建築用塗料向け商材が好調に推移しましたが、自動車補修用塗料向け商材およびその他塗料向け商材が低調に推移し、売上は減少しました。
丸安産業㈱は、半導体製造に使用される商材およびコンデンサに使用される商材が低調に推移し、売上および営業利益は大きく減少しました。
以上の結果、売上高540億84百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は5億53百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
(その他)
その他は不動産賃貸業であり、2019年2月に北浜TNKビル(現北浜コニシビル)を自社ビル化したことにより賃貸収益が増加しました。その結果、売上高2億71百万円(前年同期比108.4%増)、営業利益は2億19百万円(前年同期比917.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は5億49百万円となりました(前年同期は32億82百万円の減少)。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が62億85百万円(前年同期比7億77百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が39億24百万円(前年同期比26億46百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が18億33百万円(前年同期比3億29百万円減)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ5億49百万円増加し、228億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62億85百万円(前年同期比7億77百万円増)となりました。
これは、仕入債務の減少が34億5百万円、法人税等の支払額が25億11百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が72億56百万円、売上債権の減少が26億96百万円、減価償却費が18億62百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39億24百万円(前年同期比26億46百万円減)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が7億12百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が42億66百万円、定期預金の預入による支出が7億5百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億33百万円(前年同期比3億29百万円減)となりました。
これは、配当金の支払額が9億42百万円、長期借入金の返済による支出が7億8百万円、自己株式の取得による支出が76百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 生産実績(t) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | 118,185 | 1.6 |
| 土木建設 | 18,831 | 3.2 |
| 化成品 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 137,017 | 1.8 |
(注)1 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
2 その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | ||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | - | - | - | - |
| 土木建設 | 19,427 | △2.0 | 13,665 | 22.7 |
| 化成品 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 19,427 | △2.0 | 13,665 | 22.7 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
3 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| ボンド | 49,979 | 0.5 |
| 土木建設 | 30,844 | 3.7 |
| 化成品 | 54,084 | △0.8 |
| その他 | 271 | 108.4 |
| 合計 | 135,180 | 0.8 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,351億80百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益71億15百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益72億48百万円(前年同期比0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45億85百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高および営業利益の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より10億41百万円増加し1,351億80百万円、営業利益は前連結会計年度より84百万円増加し71億15百万円となりました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億44百万円であり、前連結会計年度と比較して4.3%増加しました。
セグメント別の詳しい内容については、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
② 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より24百万円増加し4億87百万円となりました。増加の主な要因は、持分法による投資利益が11百万円減少したものの、その他が28百万円、受取配当金が12百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より42百万円増加し3億54百万円となりました。増加の主な要因は、為替差損が34百万円、支払補償費が11百万円増加したこと等によるものです。
③ 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より1億18百万円増加し1億55百万円となりました。増加の主な要因は、投資有価証券売却益が1億14百万円増加したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より3百万円増加し1億47百万円となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度において関係会社株式売却損を61百万円計上したものの、固定資産処分損が54百万円、その他が10百万円増加したこと等によるものです。
④ 中期経営計画および達成状況
当社グループは2021年3月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グループ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大(M&Aを含む)による成長戦略、アジア市場への展開、ESG経営の推進に取り組んで参りました。
(中期経営計画 2019年3月期～2021年3月期)
| 2020年3月期 計画 | 2020年3月期 実績 | 2021年3月期 当初目標 | 2021年3月期 見直し後予想 | |
| 売上高(百万円) | 141,000 | 135,180 | 150,000 | 139,000 |
| 営業利益(百万円) | 8,000 | 7,115 | 8,600 | 7,180 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,000 | 4,585 | - | 4,620 |
当連結会計年度において、売上については、土木建設は順調に推移したものの、ボンドは消費税増税後の反動による伸びの鈍化、化成品は半導体関連商材の販売が低調に推移し、全体としては未達となりました。また輸送コストの上昇や、原材料価格が予想に反して下がらなかったこともあり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益も未達となり、自己資本当期純利益率(ROE)も中期経営計画の目標値9.0%を下回り7.8%となりました。
セグメント別業績においては、ボンドはコア事業である住宅分野が堅調に推移し、産業分野では自動車・電子部品向け弾性接着剤の販売増が貢献しました。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、新規業界へ注力し、特に当社のシェアが低い産業資材用の売上構成比を高めて参ります。
土木建設においては、シーリング材の売上や土木用の補修材が好調に推移し売上は増加しました。土木建設工事ではボンドエンジニアリング㈱が好調に推移しました。今後は、首都圏を中心とした東日本エリアの売上拡大や、土木建設工事業との協業による新工法および補修材の開発を推進し、成長分野である土木建設分野のさらなる拡大に向け進めて参ります。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参りました。一部、成果も出始めていますが、今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。
利益に関しては、営業業務の効率化、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。
これら課題を認識し、中期経営計画(「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」参照)を推進することにより、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するM&A投資を積極的に行っていく予定であります。
③ 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
課税所得の見積りは、将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況およびその他の要因を受けるため、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の追加計上または取崩により、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
② 完成工事高および完成工事原価の計上方法
当社グループは、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用し完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績または財政状態に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
