#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.45%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.93%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.15%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は42百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が59百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が101百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/19 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.45%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.93%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.15%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が63百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が140百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が25百万円、それぞれ増加しております。
2015/06/19 16:00