有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	331百万円	299百万円
未払事業税	119	47
未払金	120	-
その他	166	155
同一会社間での繰延税金 負債(流動)との相殺額	△10	△12
繰延税金資産(流動)合計	727百万円	489百万円
繰延税金負債(流動)
製品等	9百万円	9百万円
その他	11	11
同一会社間での繰延税金 資産(流動)との相殺額	△10	△12
繰延税金負債(流動)合計	10百万円	9百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	911百万円	591百万円
貸倒引当金	26	11
会員権等	75	65
投資有価証券	13	12
役員退職慰労引当金	81	74
その他	104	141
評価性引当額	△234	△220
同一会社間での繰延税金 負債(固定)との相殺額	△928	△651
繰延税金資産(固定)合計	51百万円	24百万円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	164百万円	412百万円
その他有価証券評価差額金	714	1,082
土地	81	72
圧縮積立金等	210	183
その他	27	20
同一会社間での繰延税金 資産(固定)との相殺額	△928	△651
繰延税金負債(固定)合計	271百万円	1,118百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.82%	35.45%
(調整内容)
交際費等永久に損金算入 されない項目	2.02	2.41
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△0.39	△0.50
住民税均等割	0.65	0.80
試験研究費税額控除	△1.57	△1.58
評価性引当額の増減	△0.22	0.09
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	0.60	1.21
負ののれん発生益	△0.63	-
その他	0.33	0.00
税効果会計適用後の 法人税等負担率	38.60%	37.88%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.45%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.93%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.15%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は101百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が63百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が140百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が25百万円、それぞれ増加しております。