有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金		334百万円	331百万円
未払事業税		97	119
未払金		―	120
その他		144	166
評価性引当額		△5	―
同一会社間での繰延税金 負債(流動)との相殺額		△10	△10
繰延税金資産(流動)合計		559百万円	727百万円
繰延税金負債(流動)
製品等		10百万円	9百万円
その他		3	11
同一会社間での繰延税金 資産(流動)との相殺額		△10	△10
繰延税金負債(流動)合計		3百万円	10百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		706百万円	―
退職給付に係る負債		―	911百万円
貸倒引当金		26	26
会員権等		74	75
投資有価証券		13	13
役員退職慰労引当金		76	81
その他有価証券評価差額金		1	―
その他		108	104
評価性引当額		△234	△234
同一会社間での繰延税金 負債(固定)との相殺額		△694	△928
繰延税金資産(固定)合計		78百万円	51百万円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産		―	164百万円
その他有価証券評価差額金		549百万円	714
土地		69	81
圧縮積立金等		213	210
その他		107	27
同一会社間での繰延税金 資産(固定)との相殺額		△694	△928
繰延税金負債(固定)合計		246百万円	271百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.82%	37.82%
(調整内容)
交際費等永久に損金算入 されない項目		2.30	2.02
受取配当金等永久に 益金算入されない項目		△0.41	△0.39
住民税均等割		0.80	0.65
試験研究費税額控除		△1.67	△1.57
評価性引当額の増減		△1.01	△0.22
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正		―	0.6
負ののれん発生益		△0.14	△0.63
その他		△0.25	0.33
税効果会計適用後の 法人税等負担率		37.43%	38.60%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.82%から35.45%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。