有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	462百万円	451百万円
未払事業税	130	143
未払費用	77	75
棚卸資産に係る未実現利益	29	30
退職給付に係る負債	282	264
長期未払金	30	6
会員権等	71	75
土地	15	15
その他	378	465
評価性引当額	△322	△426
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△809	△774
繰延税金資産合計	346	328
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,991百万円	2,240百万円
退職給付に係る資産	821	1,515
圧縮積立金	441	432
土地	75	121
その他	28	19
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△809	△774
繰延税金負債合計	2,548	3,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.52%	30.52%
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目	1.35	1.40
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△0.21	△0.22
のれん償却額	0.32	0.32
住民税均等割	0.42	0.40
試験研究費税額控除	△1.27	△1.19
その他の税額控除	△2.55	△0.70
国内子会社税率差異	1.00	1.08
評価性引当額の増減	△0.30	0.45
その他	△0.56	0.71
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.72	32.78