有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	429百万円	462百万円
未払事業税	95	130
未払費用	70	77
棚卸資産に係る未実現利益	28	29
退職給付に係る負債	318	282
長期未払金	30	30
会員権等	69	71
土地	15	15
その他	447	378
評価性引当額	△367	△322
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△817	△809
繰延税金資産合計	319	346
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,350百万円	1,991百万円
退職給付に係る資産	832	821
圧縮積立金	436	441
土地	73	75
その他	35	28
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△817	△809
繰延税金負債合計	2,909	2,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.52%
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目		1.35
受取配当金等永久に 益金算入されない項目		△0.21
のれん償却額		0.32
住民税均等割		0.42
試験研究費税額控除		△1.27
その他の税額控除		△2.55
国内子会社税率差異		1.00
評価性引当額の増減		△0.30
その他		△0.56
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		28.72

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.52%から31.35%に変更し計算しております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。