有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	343百万円	349百万円
未払事業税	96	188
未払費用	55	58
未実現利益	24	29
退職給付に係る負債	641	617
長期未払金	39	107
会員権等	71	69
土地	15	15
その他	430	361
評価性引当額	△365	△457
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,132	△1,115
繰延税金資産合計	221百万円	225百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,267百万円	1,377百万円
退職給付に係る資産	520	497
圧縮積立金	212	442
土地	73	73
その他	24	24
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,132	△1,115
繰延税金負債合計	966百万円	1,300百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.52%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目	1.24
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△0.20
のれん償却額	0.79
住民税均等割	0.61
試験研究費税額控除	△1.92
国内子会社税率差異	1.35
評価性引当額の増減	0.16
その他	△0.31
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.25%