有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	296百万円	307百万円
未払事業税	98	75
未払費用	47	50
未実現利益	33	28
その他	59	66
同一会社間での繰延税金 負債(流動)との相殺額	△15	△13
繰延税金資産(流動)合計	519百万円	514百万円
繰延税金負債(流動)
製品等	9百万円	8百万円
その他	14	7
同一会社間での繰延税金 資産(流動)との相殺額	△15	△13
繰延税金負債(流動)合計	8百万円	3百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	702百万円	643百万円
会員権等	64	64
長期未払金	115	89
役員退職慰労引当金	1	-
土地	11	46
製品補償引当金	29	29
その他	68	64
評価性引当額	△213	△240
同一会社間での繰延税金 負債(固定)との相殺額	△751	△661
繰延税金資産(固定)合計	28百万円	35百万円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	331百万円	421百万円
その他有価証券評価差額金	929	1,280
土地	70	70
圧縮積立金等	177	174
その他	19	25
同一会社間での繰延税金 資産(固定)との相殺額	△751	△661
繰延税金負債(固定)合計	777百万円	1,312百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。