有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	314百万円	310百万円
未払事業税	98	91
未払費用	50	50
未実現利益	26	25
退職給付に係る負債	646	733
長期未払金	88	84
会員権等	65	65
土地	15	15
その他	146	211
評価性引当額	△199	△233
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,104	△1,190
繰延税金資産合計	146百万円	164百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,490百万円	1,175百万円
退職給付に係る資産	416	344
圧縮積立金	172	170
土地	73	73
その他	76	37
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,104	△1,190
繰延税金負債合計	1,124百万円	611百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.52%
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目		1.90
受取配当金等永久に 益金算入されない項目		△0.20
のれん償却額		0.82
住民税均等割		0.69
試験研究費税額控除		△1.32
国内子会社税率差異		1.29
評価性引当額の増減		0.21
その他		△0.04
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		33.86%