有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	340百万円	343百万円
未払事業税	119	96
未払費用	54	55
未実現利益	24	24
退職給付に係る負債	697	641
長期未払金	51	39
会員権等	71	71
土地	15	15
その他	356	430
評価性引当額	△342	△365
同一会社間での繰延税金負債との相殺額	△1,156	△1,132
繰延税金資産合計	233百万円	221百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,401百万円	1,267百万円
退職給付に係る資産	532	520
圧縮積立金	205	212
土地	73	73
その他	28	24
同一会社間での繰延税金資産との相殺額	△1,156	△1,132
繰延税金負債合計	1,085百万円	966百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.52%	30.52%
(調整)
交際費等永久に損金算入 されない項目	1.13	1.24
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△0.19	△0.20
のれん償却額	0.80	0.79
住民税均等割	0.62	0.61
試験研究費税額控除	△1.69	△1.92
国内子会社税率差異	1.28	1.35
評価性引当額の増減	0.92	0.16
その他	△0.08	△0.31
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.32%	32.25%