有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	299百万円	296百万円
未払事業税	47	98
未払費用	47	47
未実現利益	38	33
その他	69	59
同一会社間での繰延税金 負債(流動)との相殺額	△12	△15
繰延税金資産(流動)合計	489百万円	519百万円
繰延税金負債(流動)
製品等	9百万円	9百万円
その他	11	14
同一会社間での繰延税金 資産(流動)との相殺額	△12	△15
繰延税金負債(流動)合計	9百万円	8百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	591百万円	702百万円
会員権等	65	64
長期未払金	55	115
役員退職慰労引当金	74	1
製品補償引当金	31	29
その他	79	79
評価性引当額	△220	△213
同一会社間での繰延税金 負債(固定)との相殺額	△651	△751
繰延税金資産(固定)合計	24百万円	28百万円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	412百万円	331百万円
その他有価証券評価差額金	1,082	929
土地	72	70
圧縮積立金等	183	177
その他	20	19
同一会社間での繰延税金 資産(固定)との相殺額	△651	△751
繰延税金負債(固定)合計	1,118百万円	777百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に含めておりました「未払費用」および「未実現利益」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「長期未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「製品補償引当金」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より区分掲記しております。一方、「貸倒引当金」および「投資有価証券」は当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)の「その他」に表示しておりました155百万円は、「未払費用」47百万円、「未実現利益」38百万円、「その他」69百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「貸倒引当金」に表示しておりました11百万円、「投資有価証券」12百万円および「その他」141百万円は、「長期未払金」55百万円、「製品補償引当金」31百万円、「その他」79百万円として組替えております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.45%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整内容)
交際費等永久に損金算入 されない項目	2.41
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	△0.50
住民税均等割	0.80
試験研究費税額控除	△1.58
評価性引当額の増減	0.09
税率変更による期末繰延 税金資産の減額修正	1.21
その他	0.00
税効果会計適用後の 法人税等負担率	37.88%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.15%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.75%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.52%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は17百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が28百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が46百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、それぞれ増加しております。