有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	307百万円	314百万円
未払事業税	75	98
未払費用	50	50
未実現利益	28	26
その他	66	53
同一会社間での繰延税金 負債(流動)との相殺額	△13	△26
繰延税金資産(流動)合計	514百万円	517百万円
繰延税金負債(流動)
製品等	8百万円	8百万円
その他	7	52
同一会社間での繰延税金 資産(流動)との相殺額	△13	△26
繰延税金負債(流動)合計	3百万円	34百万円

2 繰延税金資産及び負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	643百万円	646百万円
会員権等	64	65
長期未払金	89	88
土地	46	15
製品補償引当金	29	-
その他	64	93
評価性引当額	△240	△199
同一会社間での繰延税金 負債(固定)との相殺額	△661	△638
繰延税金資産(固定)合計	35百万円	69百万円
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	421百万円	416百万円
その他有価証券評価差額金	1,280	1,490
土地	70	73
圧縮積立金等	174	172
その他	25	15
同一会社間での繰延税金 資産(固定)との相殺額	△661	△638
繰延税金負債(固定)合計	1,312百万円	1,530百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。