構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2018/06/19 16:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2018/06/19 16:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	5	8

2018/06/19 16:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注2)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	滋賀物流センター	危険物倉庫新築	151百万円
	浦和研究所	電気設備更新	31百万円
構築物	滋賀工場	製造設備増設	61百万円
	栃木物流センター	舗装改良工事	22百万円

(注3)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	浦和工場	閉鎖による解体工事	281百万円
構築物	浦和工場	閉鎖による解体工事	94百万円
機械及び装置	浦和工場	閉鎖による廃棄	1,219百万円

2018/06/19 16:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
堺市西区	本社・研究所	土地	81
		建物及び構築物	17
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	0

当社グループは、事業用資産については、内部管理上採用している事業単位毎、賃貸物件および遊休資産については、個別物件毎に資産のグルーピングを行い、減損の兆候を判定いたしました。
上記資産はサンライズ㈱の本社および研究所の移転に伴い遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。

2018/06/19 16:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、平成10年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2018/06/19 16:30