固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/06/21 9:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/06/21 9:01

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2019/06/21 9:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	-百万円	44百万円
計	-百万円	44百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	30	-
無形固定資産	21	25
計	54百万円	36百万円

2019/06/21 9:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。2019/06/21 9:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 9:01

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が22億74百万円、電子記録債権が7億25百万円、商品及び製品が4億27百万円増加したものの、現金及び預金が45億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億39百万円減の750億5百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が7億18百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が19億86百万円、土地が28億40百万円、建設仮勘定が16億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ53億48百万円増の333億96百万円となりました。
② 負債

2019/06/21 9:01

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度の主な増加額は取得(1,801百万円)および賃貸等不動産への振替(53百万円)であり、主な減少額は売却(240百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(9百万円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。

2019/06/21 9:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)

2019/06/21 9:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 9:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2019/06/21 9:01