建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 浦和研究所の土地は、関東支社内に含んでおります。
5 大阪本社の建物のうち580百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。
6 東京本社は2019年9月24日付にて廃止し、関東支社に移転しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……3年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……2年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2020/06/23 16:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	3	6

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注2)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	関東支社	関東支社建設工事	1,846百万円
	栃木物流センター	危険物自動ラック倉庫建設工事	317百万円
	滋賀物流センター	一般倉庫建設工事	210百万円
機械及び装置	栃木物流センター	危険物自動ラック倉庫設置工事	331百万円

(注3)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大阪本社	ベルロード道修町 売却による減少	397百万円
	浦和研究所	管理棟 解体による減少	124百万円
土地	大阪本社	大阪市中央区道修町 売却による減少	229百万円
建設仮勘定	関東支社	関東支社建設工事 建物等への振替	2,154百万円
	栃木物流センター	危険物自動ラック倉庫 機械及び装置等への振替	739百万円
	滋賀物流センター	一般倉庫 建物等への振替	241百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
流動資産は、現金及び預金が6億80百万円、商品及び製品が4億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が26億88百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億1百万円減の735億4百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物が21億8百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が13億88百万円、有形固定資産の建設仮勘定が10億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億86百万円減の326億9百万円となりました。
② 負債

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 16:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法2020/06/23 16:21