#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額734百万円には、セグメント間債権債務の消去額△210百万円、未実現利益に係る調整△24百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産969百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 16:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は174億15百万円減少、売上原価は172億25百万円減少、営業利益は1億90百万円減少、営業外費用は1億83百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は39百万円減少しております。
2022/06/21 16:54
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は259億85百万円減少、売上原価は257億82百万円減少、営業利益は2億3百万円減少、営業外費用は1億99百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が3百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 当事業年度につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長大山啓一が、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。委任した理由は、当社業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。
業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するものであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益49億40百万円であり、実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、6人の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して26,500株を交付いたしました。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は113,671百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は7,298百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益率は6.4%(前年同期は6.6%)、自己資本当期純利益率(ROE)は7.7%(前年同期は7.9%)となりました。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一般家庭用分野においては、昨年の巣ごもり特需による反動減もあり売上は減少しました。住関連分野においては、新設住宅着工戸数の回復に伴い、内装工事用や内装建材用接着剤の売上は増加し、産業資材分野においても、紙関連用途向けの水性接着剤や自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤などが好調に推移し売上は増加しました。また、土木建築分野においても、土木、建築補修用に使用する材料や建築用シーリング材の売上が増加するなど売上は全体的に回復し、好調に推移しました。しかしながら、接着剤やシーリング材に使用される原材料の価格が、第3四半期以降大きく高騰しており、製品価格改定は実施しているものの、利益は減少となりました。
以上の結果、売上高は636億13百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は46億6百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
b. 化成品
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