#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b. 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より9百万円増加し6億71百万円となりました。主な要因は、その他が37百万円減少したものの、受取配当金が35百万円、受取利息が19百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より14百万円減少し1億26百万円となりました。主な要因は、支払手数料が18百万円増加したものの、減価償却費が15百万円、その他が16百万円減少したこと等によるものです。
2025/06/17 10:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」70百万円および「その他」259百万円は、「その他」329百万円として組み替えております。
2025/06/17 10:00
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社および一部の連結子会社では、大阪府および埼玉県において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は105百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)であります。
2025/06/17 10:00
#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
当連結会計年度において、不動産賃貸収入および不動産賃貸原価につきましては「売上高」および「売上原価」に計上し、「その他」セグメントとして開示しておりますが、当社グループにおける不動産賃貸業を整理した結果、翌連結会計年度より「営業外収益」および「営業外費用」に計上する方法に変更いたします。
当該変更を行った場合、当社グループの報告セグメントは「ボンド」「化成品」「工事事業」「その他」の4区分から「ボンド」「化成品」「工事事業」の3区分に変更となります。
2025/06/17 10:00