#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額662百万円には、セグメント間債権債務の消去額△299百万円、未実現利益に係る調整△84百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産1,046百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△88百万円は、主に未実現利益の消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/17 10:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。
業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するものであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益107億円、親会社株主に帰属する当期純利益74億円であり、実績は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。
また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、6名の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)に対して49,500株を交付いたしました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の3事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。
そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年3月期～2027年3月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・DX関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。
ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一般家庭用分野においては、ホームセンター向けやコンビニエンスストア向けは順調に推移しました。住関連分野においては、建築コストの上昇による新設住宅着工戸数の減少を受け、内装工事用接着剤等の販売は低迷しましたが、市場開拓を進めている建築資材製造用や外壁タイル用接着剤は新製品の採用が進んだことで売上が増加しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤や紙関連用水性接着剤、パネル用接着剤の拡販が進み、売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、改修工事案件の増加に伴い、建築用シーリング材の売上が増加しました。
以上の結果、売上高は738億98百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は69億3百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
b. 化成品
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