無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△88百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/16 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,130百万円には、セグメント間債権債務の消去額△108百万円、未実現利益に係る調整△120百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,359百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の不動産賃貸に係る資産、余資運用資金(定期預金)並びに持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 10:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年4月1日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……3年から50年
機械装置及び運搬具
……2年から12年2026/06/16 10:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産	2	0
解体撤去費用	147	7

2026/06/16 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 資産
流動資産は、商品及び製品が5億75百万円増加したものの、電子記録債権が13億84百万円、受取手形が12億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減の833億3百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が10億27百万円減少したものの、投資その他の資産の退職給付に係る資産が24億34百万円、無形固定資産が16億35百万円、投資その他の資産の投資有価証券が10億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億75百万円増の563億7百万円となりました。
b. 負債

2026/06/16 10:00

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産性の向上を可能にする省力化製造・物流設備への投資、事業領域拡大のためのM&A、新基幹システム導入への投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,212百万円であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……2年から12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法

2026/06/16 10:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

……2年から12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法

2026/06/16 10:00