固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△88百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/16 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,130百万円には、セグメント間債権債務の消去額△108百万円、未実現利益に係る調整△120百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産4,359百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社の不動産賃貸に係る資産、余資運用資金(定期預金)並びに持分法適用会社への投資額であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に不動産賃貸に係るものおよび各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。

2026/06/16 10:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,276百万円
固定資産	956
資産合計	3,233

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2026/06/16 10:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)

2026/06/16 10:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	0	0

2026/06/16 10:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	16百万円	18百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	75	-
計	92	18

2026/06/16 10:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

(除却損)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産	2	0
解体撤去費用	147	7

2026/06/16 10:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、その記載を省略しております。2026/06/16 10:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/16 10:00

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに中井土木㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,276百万円
固定資産	956
のれん	68

2026/06/16 10:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 資産
流動資産は、商品及び製品が5億75百万円増加したものの、電子記録債権が13億84百万円、受取手形が12億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減の833億3百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が10億27百万円減少したものの、投資その他の資産の退職給付に係る資産が24億34百万円、無形固定資産が16億35百万円、投資その他の資産の投資有価証券が10億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億75百万円増の563億7百万円となりました。
b. 負債

2026/06/16 10:00

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額の前連結会計年度の主な減少額は賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(22百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

2026/06/16 10:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/16 10:00