有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
(会社の経営の基本方針)
当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(目標とする経営指標)
中期経営計画
当社グループは、平成28年3月期(2015年度)を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定しており、平成30年3月期(2017年度)が目標到達年度となります。なお、平成30年3月期の業績予想については、売上高は中期経営計画策定時の目標を下回りますが、経常利益、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)は目標を達成する予想となります。

	売上高 (百万円)	経常利益 (百万円)	経常利益率	自己資本当期純利益率 (ROE)
平成30年3月期	136,000	7,400	5.4%	8.0%

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、経常利益、経常利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を重点経営指標としております。
なお、次期の中期経営計画は現在策定中であり、開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
(中長期的な会社の経営戦略)
中期経営計画の基本方針は次のとおりであります。
①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出
②事業拡大による成長戦略
③アジア市場への展開
④コニシグループ連携強化の相乗効果による事業拡大
⑤強い生産・物流体制
⑥新基幹システムによる業務の迅速化・効率化
(2) 経営環境および対処すべき課題
今後の日本経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景とした企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかながら景気回復が続くと予想されております。米国経済動向が不透明で、世界景気が下振れするリスクは残っておりますが、海外経済の持ち直しや円安を背景に輸出や生産の増加ペースが維持され、また、企業業績の改善を受けた設備投資が緩やかに増加し、景気を下支えするとされております。
このような中、ボンド事業においては、住宅着工件数の減少が予想されますが、リフォーム物件については需要の高まりが予想されております。また、産業資材分野は堅調に推移するものと予想されます。
土木建設事業においては、2020年の東京オリンピックに向けて、新幹線をはじめとする鉄道における維持修繕、補強計画の予算化や老朽化する全国の道路橋等のインフラ整備の市場拡大、また、ビルやマンション、集合住宅など建築物のリニューアル物件についても需要の高まりが予想されております。
化成品事業においては、仕入先メーカーや顧客の事業再編による撤退、生産の海外移転など、事業環境が目まぐるしく変化するものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループにおいては、平成30年3月期を目標到達年度とする3カ年の中期経営計画の最終年度となります。
平成29年4月より、関係会社を含めた事業分野ごとのグループ経営を推進するため経営体制の変更を行いました。連携強化による相乗効果を発揮することで安定した利益を創出し、企業価値を高めて参ります。
また、体制変更に伴い当社グループは「ボンド」、「化成品」、「土木建設工事」を事業セグメントとしていましたが、「ボンド」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「土木建設工事」に移管し、新たに「土木建設」とする変更を行い、事業セグメントを「ボンド」、「土木建設」、「化成品」として再編いたしました。
各セグメントの重要課題は以下のとおりです。
①ボンド
コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります。
②土木建設
建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。
③化成品
部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。
研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。