有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)
〇指標と目標
※1:研修受講延べ人数にハラスメント研修は含まない
※2:経営職・執行役員を集計(参考 2024年3月末 54.5歳)
※3:当社単体・9月末現在の入会比率
※4:契約社員・パート社員・出向社員除く
※5:1月～12月の付与日数に対する1年間の取得率
〇企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、企業価値を高めるために、中期経営計画2027において、ボンド事業、化成品事業、工事事業の事業戦略を掲げており、当社(提出会社)が関わる主な事業戦略は、以下のとおりです。
<ボンド事業>・電子電機、自動車業界を中心とした新規用途の開拓である「産業用途の新規開拓」
・土木建築のリペア市場における補修材、工法の開発、開拓である「社会インフラ・建築ストック長寿命化への
取り組み推進」
・住宅関連の未開拓市場の開拓である「既存主力業界である住宅関連用の更なる拡販」
<化成品事業>・ハイブリッド自動車や電気自動車、半導体関連商材の開拓である「注力分野への販売強化」
これらを実現するためには、上記記載の人事・人材戦略を推進し、従業員のスキル向上や専門知識の習得および挑戦心を持ち自ら考え行動するプロフェッショナル人材の育成を図り、また経験者(キャリア採用)・海外勤務経験者からの外部知見の融合が必要であると認識しております。この活動により、新たな価値や高付加価値製品が生まれ、企業価値が向上することで、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。
なお、連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各会社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため、提出会社のみを対象としております。
以下、当社(提出会社)での具体的な取り組み事例を紹介します。
〇人材育成に対する取り組み
研修や通信教育、考課による人材育成以外にも、営業部門では、若手社員のうちから主要顧客を担当したり営業所・支店での経験、製品開発会議への参加を通じて、スキルアップや成長を支援しています。また、研究部門では、重要テーマの担当や技術交流を通じて専門性を高め、生産部門では業務のローテーションを通じて、幅広い技能の習得に努めるなど、現場での経験や学習を大切にした人材育成を推進しています。
～研修体系のご紹介～
研修体系図
入社歴や階層に応じた各種研修および通信教育プログラム(昇格要件)により、必要なスキルを習得するとともに、多彩な講座を用意し自己啓発の推進を行っております。
(研修風景)
〇制度の拡充と働きやすい環境づくり
～休暇と休日の充実～
最低月1日(年12日以上)の年次有給休暇が取得できるよう啓蒙しています。また「連続5日間のリフレッシュ休
日」も導入しており、ワークライフバランスに配慮した職場環境の整備を行っております。
～スーパーフレックス制～
研究開発部門では、研究員一人ひとりが、自律的・計画的な働き方で時間を効率的に使い、研究成果を上げていくことを目的に「スーパーフレックス制」を導入しております。
～エリアフリーアドレス制～
人材育成やコミュニケーションの活性化、従業員の主体的行動力の向上を目的に、本社や関東支社でエリアフリーアドレス制を導入しております。営業担当者は固定席を持たず、所属部署ごとに決められたエリア内の空いている席に自由に座り、担当者間で積極的に情報交換し、業務を行っております。
～カジュアルワーク制～
リラックスした気分で働くことで、業務環境の改善や仕事の効率化を図ることを目的に、カジュアルワーク制を導入しております。
| 人事・人材戦略※重要課題 | 指標(KPI)候補 | 実績 | 目標数値 | |
| 2024年度 | 2025年度 | |||
| ①多様な人材の採用と活躍 | 中期経営計画に沿った 新規採用人数 | 30名 | 33名 | 35名 |
| 新卒入社3年後定着率 | 84.2% | 88.0% | 90.0% | |
| 男性育休取得率 | 81.8% | 76.5% | 80.0% | |
| 経験者(キャリア)採用比率 | 16.7% | 15.2% | 15.0% | |
| 新規採用に占める 女性基幹職比率 | 31.4% | 25.9% | 30.0% | |
| 女性管理職比率 | 4.0% | 4.4% | 6.0% | |
| 海外勤務経験者比率 | 2.1% | 2.3% | 5.0% | |
| ②人材育成と自律的な キャリア形成支援 | 1人あたり年間研修時間 | 15.6時間 | 16.7時間 | 20時間 |
| 総研修時間 | 11,509時間 | 12,412時間 | 14,000時間 | |
| 研修受講延べ人数※1 | 228名 | 271名 | 290名 | |
| 通信教育(自己啓発)受講講座数 | 45講座 | 125講座 | 200講座 | |
| 通信教育(自己啓発)受講人数 | 42名 | 281名 | 350名 | |
| 経営幹部平均年齢※2 | 52.4歳 | 52.7歳 | 52.0歳 | |
| 持株会入会比率※3 | 71.0% | 92.2% | 95.0% | |
| 自己申告アンケート回答率 | 97.2% | 97.2% | 100.0% | |
| ③対話と働きやすい 環境づくり | 有給休暇取得率※4※5 | 68.4% | 67.6% | 70.0% |
| 従業員平均残業時間(月間)※4 | 6.1時間 | 5.7時間 | 5.2時間 | |
※1:研修受講延べ人数にハラスメント研修は含まない
※2:経営職・執行役員を集計(参考 2024年3月末 54.5歳)
※3:当社単体・9月末現在の入会比率
※4:契約社員・パート社員・出向社員除く
※5:1月～12月の付与日数に対する1年間の取得率
〇企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、企業価値を高めるために、中期経営計画2027において、ボンド事業、化成品事業、工事事業の事業戦略を掲げており、当社(提出会社)が関わる主な事業戦略は、以下のとおりです。
<ボンド事業>・電子電機、自動車業界を中心とした新規用途の開拓である「産業用途の新規開拓」
・土木建築のリペア市場における補修材、工法の開発、開拓である「社会インフラ・建築ストック長寿命化への
取り組み推進」
・住宅関連の未開拓市場の開拓である「既存主力業界である住宅関連用の更なる拡販」
<化成品事業>・ハイブリッド自動車や電気自動車、半導体関連商材の開拓である「注力分野への販売強化」
これらを実現するためには、上記記載の人事・人材戦略を推進し、従業員のスキル向上や専門知識の習得および挑戦心を持ち自ら考え行動するプロフェッショナル人材の育成を図り、また経験者(キャリア採用)・海外勤務経験者からの外部知見の融合が必要であると認識しております。この活動により、新たな価値や高付加価値製品が生まれ、企業価値が向上することで、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。
なお、連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各会社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため、提出会社のみを対象としております。
以下、当社(提出会社)での具体的な取り組み事例を紹介します。
〇人材育成に対する取り組み
研修や通信教育、考課による人材育成以外にも、営業部門では、若手社員のうちから主要顧客を担当したり営業所・支店での経験、製品開発会議への参加を通じて、スキルアップや成長を支援しています。また、研究部門では、重要テーマの担当や技術交流を通じて専門性を高め、生産部門では業務のローテーションを通じて、幅広い技能の習得に努めるなど、現場での経験や学習を大切にした人材育成を推進しています。
～研修体系のご紹介～
研修体系図
入社歴や階層に応じた各種研修および通信教育プログラム(昇格要件)により、必要なスキルを習得するとともに、多彩な講座を用意し自己啓発の推進を行っております。
(研修風景)
〇制度の拡充と働きやすい環境づくり
～休暇と休日の充実～
最低月1日(年12日以上)の年次有給休暇が取得できるよう啓蒙しています。また「連続5日間のリフレッシュ休
日」も導入しており、ワークライフバランスに配慮した職場環境の整備を行っております。
～スーパーフレックス制～
研究開発部門では、研究員一人ひとりが、自律的・計画的な働き方で時間を効率的に使い、研究成果を上げていくことを目的に「スーパーフレックス制」を導入しております。
～エリアフリーアドレス制～
人材育成やコミュニケーションの活性化、従業員の主体的行動力の向上を目的に、本社や関東支社でエリアフリーアドレス制を導入しております。営業担当者は固定席を持たず、所属部署ごとに決められたエリア内の空いている席に自由に座り、担当者間で積極的に情報交換し、業務を行っております。
～カジュアルワーク制～
リラックスした気分で働くことで、業務環境の改善や仕事の効率化を図ることを目的に、カジュアルワーク制を導入しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
