有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。
投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

種類	連結貸借対照表計上額 (*1)	時価(*1)	差額
(1) 投資有価証券	7,623	7,623	-
(2) デリバティブ取引(*4)	(0)	(0)	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握が極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は、主として営業債権に係る保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握が極めて困難であるため、時価の開示対象に含めておりません。
なお、非上場株式等および長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式等	382
長期預り保証金	2,890

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

種類	連結貸借対照表計上額 (*1)	時価(*1)	差額
(1) 投資有価証券	7,206	7,206	-
(2) デリバティブ取引(*4)	0	0	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金および電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	422

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載のとおりであります。
(2) デリバティブ取引
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
(注) 2 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	23,876	-
受取手形	6,533	-
電子記録債権	4,588	-
売掛金	26,203	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券)	-	-
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	-	-
合計	61,201	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超
現金及び預金	26,169	-
受取手形	5,977	-
電子記録債権	10,637	-
売掛金	23,374	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(債券)	-	-
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	-	-
合計	66,159	-

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価(*1)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,159	-	-	7,159
その他	47	-	-	47
デリバティブ取引
通貨関連	-	0	-	0

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しております。