有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。
投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

種類	連結貸借対照表計上額 (*1)	時価(*1)	差額
(1) 現金及び預金	17,117	17,117	-
(2) 受取手形及び売掛金	35,242	35,242	-
(3) 電子記録債権	1,238	1,238	-
(4) 投資有価証券	5,896	5,896	-
(5) 支払手形及び買掛金	(26,260)	(26,260)	-
(6) 電子記録債務	(-)	(-)	-
(7) デリバティブ取引(*2)	-	-	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

種類	連結貸借対照表計上額 (*1)	時価(*1)	差額
(1) 現金及び預金	19,457	19,457	-
(2) 受取手形及び売掛金	35,925	35,925	-
(3) 電子記録債権	2,338	2,338	-
(4) 投資有価証券	7,154	7,154	-
(5) 支払手形及び買掛金	(24,515)	(24,515)	-
(6) 電子記録債務	(2,749)	(2,749)	-
(7) デリバティブ取引(*2)	0	0	-

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
(注) 2 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は、営業債権に係る保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難であるため、時価の開示対象に含めておりません。
なお、非上場株式等および長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式等	170	114
長期預り保証金	2,657	2,675

(注) 3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内
現金及び預金	17,117	-
受取手形及び売掛金	35,242	-
電子記録債権	1,238	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(外国債券)	-	-
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	-	-
合計	53,598	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内
現金及び預金	19,457	-
受取手形及び売掛金	35,925	-
電子記録債権	2,338	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの(外国債券)	-	-
その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)	-	-
合計	57,721	-