有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、「基本報酬」:「賞与」:「株式報酬」の比率はおおむね65%:20%:15%とする。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。
② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等(賞与)の決定に関する方針
業績連動報酬等(賞与)は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。
④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に役位に応じた係数をかけた付与算定額を株主総会前日の終値で除した株数(単元株式数に四捨五入)とする。
⑤ 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬については、2021年6月22日開催の第96回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、その他別枠で、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の限度額を年額60百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることを決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、2021年6月22日開催の第96回定時株主総会において、年額45百万円以内とすることを決議いただいております。
当事業年度につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長横田隆が、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。委任した理由は、当社業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するものであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益71億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46億20百万円であり、実績は、第5[経理の状況]の連結損益計算書に記載のとおりです。
また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、7人の取締役(社外取締役を除く)に対して22,800株を交付いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(2) 役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	賞与	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	292	195	63	33	33	7
監査役 (社外監査役を除く)	16	16	-	-	-	2
社外役員	37	37	-	-	-	6

(注)1 賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。
2 非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
3 当社は、2021年6月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。