有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、連結子会社において債権回収事業などの金融サービス事業を行っております。これにより、主に信用リスクを伴う金融資産を有しているため、当該業務の意思決定及びリスク管理に当たっては、かかるリスク評価の前提となる、顧客に関する与信チェックや審査を当社で定める基本規定に基づき的確に行い、担当責任者の承認を得て実施しております。
なお、資金調達については、主に親会社からの借入金により賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主な金融資産は、営業債権である営業貸付金、買取債権であります。
営業貸付金は、過去に貸金業を行っておりました連結子会社が保有しておりますが、現在は新規の貸付は行っておりません。
債権回収事業における買取債権については、「債権管理回収業に関する特別措置法」第2条第1項の1号・2号債権が中心であり、主な取引先は、全国の地方銀行・信用金庫・信用組合、他社サービサー、ノンバンク等となっております。また、債権の買取りに際しては、当該債権のキャッシュ・フローないし担保物件評価額をベースに個々の債権の特性を勘案しながら買取価格を算定しております。
また、未収入金は、主に関連当事者への債権譲渡によるものであります。
これらの金融資産は、顧客及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのため、当該リスクに関しては、担当部署において、リスク管理規定に従い、取引開始の前提となる債務者に関する様々な有用情報について詳細な調査・分析を行い、また、取引開始後において的確な期日管理・残高管理を行うことにより、可能な範囲で早期把握や軽減を図っております。
他方、借入金は、主に営業取引または長期的な運転資金の調達を目的としたものであり、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	13	13	―
(2)受取手形及び売掛金	6	6	―
(3)営業貸付金	982
貸倒引当金	△557
	425	425	―
(4)買取債権	5,151
貸倒引当金	△4,938
	212	212	―
(5)未収入金	3,170
貸倒引当金	△2,433
	737	737	―
(6)未収収益	103	103	―
(7)破産更生債権等	612
貸倒引当金	△612
	0	0	―
資産計	1,499	1,499	―
(1)短期借入金	16	16	―
(2)未払金	598	598	―
負債計	614	614	―

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(6)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた現在価値を時価としております。なお、短期間に決済される営業貸付金の時価は、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
(4)買取債権
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(7)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	0
長期未払金	96

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内(百万円)
現金及び預金	13
受取手形及び売掛金	6
未収入金(※1)	737
未収収益	103
合計	861

※1 貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない2,433百万円は含めておりません。
※2 営業貸付金、買取債権及び破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)参照)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	51	51	―
(2)受取手形及び売掛金	11	11	―
(3)営業貸付金	557
貸倒引当金	△557
	―	―	―
(4)買取債権	4,819
貸倒引当金	△4,747
	71	71	―
(5)未収入金	3,041
貸倒引当金	△2,928
	112	112	―
(6)短期貸付金	170	170	―
(7)長期貸付金	493	493	―
(8)破産更生債権等	615
貸倒引当金	△615
	0	0	―
資産計	910	910	―
(1)未払金	248	248	―
負債計	248	248	―

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業貸付金、(6)短期貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割引いた現在価値を時価としております。なお、短期間に決済される営業貸付金の時価は、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
(4)買取債権
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(7)長期貸付金
貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(8)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式	0
長期未払金	85

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	51	―	―	―
受取手形及び売掛金	11	―	―	―
未収入金(※1)	112	―	―	―
短期貸付金	170	―	―	―
長期期貸付金	―	285	208	―
合計	345	285	208	―

※1 貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない2,928百万円は含めておりません。
※2 営業貸付金、買取債権及び破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。