有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、6期連続で営業損失及び経常損失を計上したほか、多額の貸倒引当金を計上したことで、前連結会計年度において81百万円の債務超過の状態となりました。当連結会計年度末において買取債権の回収に伴う回収益の計上等はありましたが、保有する債権の回収可能性を検討した結果、追加の貸倒引当金の計上が必要になる等の理由により、債務超過の状況は解消されませんでした。また、当社の連結子会社であり、主力の債権回収事業の担い手である株式会社ジャスティス債権回収において、金融機関からの不良債権が今後も市場に安定的に供給される環境にはないとの認識の下、人員の見直し等を行い、事業活動のより一層の効率化を進めていくものの、当面の間は著しい業績の回復は見込めない見通しとなりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が生じております。
当該状況を解消すべく、新たな収益源として、また他社との差別化のためにも取扱債権の多様化を進め、より競合先の少ない特定の業種や自社のノウハウ・強みを活かし、確実に収益を得ることができる不良債権の買い取り、回収の受託を事業の柱として強化すべく、収益構造の一層の改革と、それに向けた運営体制の整備を進めてまいります。
しかしながら、上記の施策は実施途上であり、まだ十分な成果が上がっているとはいえないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。