有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、7期連続で営業損失を計上しており、当事業年度末において843百万円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が生じております。
当該状況を解消すべく、新たな収益源として、また他社との差別化のためにも取扱債権の多様化を進め、より競合先の少ない特定の業種や自社のノウハウ・強みを活かし、確実に収益を得ることができる不良債権の買い取り、回収の受託を事業の柱として強化すべく、収益構造の一層の改革と、それに向けた運営体制の整備を進めてまいります。
しかしながら、上記の施策は実施途上であり、まだ十分な成果が上がっているとはいえないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。