ニプロ（8086）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3600万
2009年3月31日 +999.99%: 6億2900万
2009年12月31日: -2億9500万
2010年3月31日 -61.02%: -4億7500万
2010年6月30日: 6億6100万
2010年9月30日 -69.29%: 2億300万
2010年12月31日 +376.85%: 9億6800万
2011年3月31日: -17億5100万
2011年6月30日: 7億1800万
2011年9月30日 -98.75%: 900万
2011年12月31日 +999.99%: 7億8500万
2012年3月31日: -1億9600万
2012年6月30日: 5億4900万
2012年9月30日 -97.63%: 1300万
2012年12月31日 +999.99%: 2億4700万
2013年3月31日 +132.39%: 5億7400万
2013年6月30日 -54.53%: 2億6100万
2013年9月30日: -12億2200万
2013年12月31日: -4億3700万
2014年3月31日 -803.89%: -39億5000万
2014年6月30日: 16億600万
2014年9月30日 -35.74%: 10億3200万
2014年12月31日: -25億4100万
2015年3月31日: -12億5300万
2015年6月30日: 4400万
2015年9月30日: -13億200万
2015年12月31日 -501.38%: -78億3000万
2016年3月31日: 46億9600万
2016年6月30日 -80.45%: 9億1800万
2016年9月30日 -95.53%: 4100万
2016年12月31日 +999.99%: 6億5100万
2017年3月31日 -83.56%: 1億700万
2017年6月30日: -12億7600万
2017年9月30日 -108.39%: -26億5900万
2017年12月31日: -23億7100万
2018年3月31日 -25.69%: -29億8000万
2018年6月30日: 13億5000万
2018年9月30日 -52.15%: 6億4600万
2018年12月31日 +97.99%: 12億7900万
2019年3月31日 -41.28%: 7億5100万
2019年6月30日 -96.14%: 2900万
2019年9月30日: -8億1100万
2019年12月31日: -2億4200万
2020年3月31日 -999.99%: -39億1000万
2020年6月30日: 7億300万
2020年9月30日: -5億3500万
2020年12月31日: 2億9100万
2021年3月31日: -37億5600万
2021年6月30日: 7億7100万
2021年9月30日 +6.36%: 8億2000万
2021年12月31日 +62.56%: 13億3300万
2022年3月31日 -76.89%: 3億800万
2022年6月30日 +162.01%: 8億700万
2022年9月30日: -2億1100万
2022年12月31日: 10億800万
2023年3月31日 +301.98%: 40億5200万
2023年6月30日 -45.43%: 22億1100万
2023年9月30日: -1億9700万
2023年12月31日: 10億1800万
2024年3月31日: -29億9900万
2024年6月30日: 18億4600万
2024年9月30日 -82.45%: 3億2400万
2024年12月31日: -3億7600万
2025年3月31日: 9100万
2025年6月30日 +999.99%: 18億1200万
2025年9月30日: -2億8300万
2025年12月31日: 1億1900万
2026年3月31日: -17億3500万

個別

2008年3月31日: 3億800万
2009年3月31日: -4億6700万
2010年3月31日: -8500万
2011年3月31日: 8900万
2012年3月31日 +685.39%: 6億9900万
2013年3月31日 +161.37%: 18億2700万
2014年3月31日: -700万
2015年3月31日: 20億3100万
2016年3月31日 -55.83%: 8億9700万
2017年3月31日 -78.37%: 1億9400万
2018年3月31日: -2億2300万
2019年3月31日: 2億8600万
2020年3月31日: -48億5000万
2021年3月31日: 3億5800万
2022年3月31日 +313.13%: 14億7900万
2023年3月31日 +18.19%: 17億4800万
2024年3月31日: -8900万
2025年3月31日: 6億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 14:24
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18百万円増加し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 14:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を計上したことにより、51億13百万円(前期比54.0%減)となりました。
なお、財政状態の分析内容及びセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
2025/06/25 14:24