- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 14:24- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18百万円増加し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 14:24- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を計上したことにより、51億13百万円(前期比54.0%減)となりました。
なお、財政状態の分析内容及びセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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