有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	3,680	百万円	4,577	百万円
未払事業税	437		434
賞与引当金	3,107		2,102
売上値引	511		558
棚卸資産	2,513		2,224
税務上の繰越欠損金(注)2	25,118		41,483
未払費用	699		571
貸倒引当金	2,796		2,596
減損損失	697		525
退職給付に係る負債	1,564		1,265
役員退職慰労引当金	147		156
外国税額控除	334		411
研究開発費	981		1,352
固定資産除却損	4		0
その他	5,878		8,540
繰延税金資産小計	48,473		66,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,618		△37,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,589		△6,562
評価性引当額小計(注)1	△26,208		△43,756
繰延税金資産合計	22,265		23,045
繰延税金負債との相殺	△9,148		△5,828
繰延税金資産の純額	13,116		17,216

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,362	百万円	1,266	百万円
土地時価評価差額	783		675
その他固定資産時価評価差額	528		55
子会社の留保利益	1,030		1,151
減価償却不足額	2,262		2,543
その他	1,800		2,155
繰延税金負債合計	10,767		7,847
繰延税金資産との相殺	△9,148		△5,828
繰延税金負債の純額	1,619		2,018

(注) 1 評価性引当額が17,548百万円増加しております。この増加の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,142百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	152	623	1,029	981	972	21,359	25,118	百万円
評価性引当額	△152	△569	△819	△980	△917	△16,179	△19,618	〃
繰延税金資産	-	54	210	0	54	5,180	(2)5,500	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金25,118百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,500百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,500百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(1)	283	1,191	1,406	1,188	1,471	35,942	41,483	百万円
評価性引当額	△283	△1,191	△1,406	△1,188	△1,471	△31,653	△37,194	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,289	(2)4,289	〃

(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金41,483百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,289百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,289百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	0.8		1.0
のれん償却額	4.5		5.0
のれん減損損失	0.2		1.7
試験研究費特別税額控除等	△5.1		△8.5
子会社の留保利益	0.7		0.6
未実現利益	△7.3		0.8
評価性引当額	2.5		26.4
過年度法人税等	3.8		0.1
超インフレ会計の影響額	1.1		0.6
持分法投資損失	3.2		5.3
その他	0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		65.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん減損損失」(前連結会計年度0.2%)については、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18百万円増加し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円それぞれ減少しております。