有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	2,409百万円	2,551百万円
未払事業税	237	283
賞与引当金	873	1,016
売上値引	242	281
たな卸資産	953	1,312
税務上の繰越欠損金	393	441
未払費用	516	289
貸倒引当金	187	236
返品調整額	543	10
未収入金	―	559
その他	1,453	768
小計	7,810	7,751
評価性引当額	△807	△1,317
繰延税金資産(流動)合計	7,002	6,433
繰延税金負債(流動)との相殺	△39	△53
繰延税金資産(流動)の純額	6,963	6,380
繰延税金負債(流動)
その他	415百万円	74百万円
繰延税金負債(流動)合計	415	74
繰延税金資産(流動)との相殺	△39	△53
繰延税金負債(流動)の純額	376	21

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損損失	92百万円	88百万円
土地時価評価差額	118	112
貸倒引当金	1,341	964
退職給付に係る負債	1,143	1,478
役員退職慰労引当金	162	168
税務上の繰越欠損金	9,034	5,969
その他有価証券評価差額金	1,796	2,083
のれん	1,671	1,022
その他	1,122	589
小計	16,484	12,477
評価性引当額	△5,313	△6,730
繰延税金資産(固定)合計	11,170	5,747
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,271	△1,799
繰延税金資産(固定)の純額	7,899	3,947
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	759百万円	87百万円
その他有価証券評価差額金	451	409
土地時価評価差額	675	675
無形資産時価評価差額	1,221	237
その他固定資産時価評価差額	1,716	1,228
その他	608	1,146
繰延税金負債(固定)合計	5,433	3,784
繰延税金資産(固定)との相殺	△3,271	△1,799
繰延税金負債(固定)の純額	2,162	1,985

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.4
住民税均等割	―	0.6
関係会社株式売却益の連結修正	―	△19.9
税率変更による影響額	―	0.9
のれん償却額	―	0.4
試験研究費特別税額控除等	―	△3.4
未実現利益の消去	―	0.8
評価性引当額	―	11.2
その他	―	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が329百万円減少し、法人税等調整額が228百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円それぞれ増加しております。