有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	2,242百万円	2,037百万円
未払事業税	400	426
賞与引当金	1,197	1,234
売上値引	327	341
たな卸資産	897	1,237
税務上の繰越欠損金(注)2	8,323	10,898
未払費用	968	991
貸倒引当金	1,801	1,272
事業整理損	283	257
減損損失	184	395
退職給付に係る負債	1,275	1,366
役員退職慰労引当金	177	201
設備投資受入負担金	566	566
その他有価証券評価差額金	787	2,857
資産調整勘定	242	54
その他	2,040	2,286
小計	21,716	26,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△8,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△3,464
評価性引当額小計(注)1	△9,086	△11,637
繰延税金資産合計	12,629	14,788
繰延税金負債との相殺	△2,275	△3,452
繰延税金資産の純額	10,354	11,335

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	350百万円	450百万円
土地時価評価差額	675	783
その他固定資産時価評価差額	1,068	687
在外子会社の留保利益	51	551
その他	601	1,184
繰延税金負債合計	2,748	3,657
繰延税金資産との相殺	△2,275	△3,452
繰延税金負債の純額	473	204

(注) 1 評価性引当額が2,551百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱グッドマンにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,059百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	451	550	800	1,191	757	7,147	10,898百万円
評価性引当額	△306	△334	△402	△704	△525	△5,899	△8,173 〃
繰延税金資産	144	216	398	486	231	1,247	(b)2,725 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金10,898百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,725百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,725百万円は、主として連結子会社PT.ニプロインドネシアJAYAにおける税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「土地時価評価差額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「土地時価評価差額」に表示していた42百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました繰延税金負債の「在外子会社の留保利益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「在外子会社の留保利益」は51百万円、「その他」601百万円としてそれぞれ組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.2
住民税均等割	1.1	1.0
税率変更による影響額	2.0	―
のれん償却額	6.3	3.0
試験研究費特別税額控除等	△7.5	△4.3
在外子会社の留保利益	△0.6	2.4
未実現利益	0.4	4.5
評価性引当額	△9.1	3.0
その他	3.2	3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	44.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社の留保利益」「未実現利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「在外子会社の留保利益」は△0.6%、「未実現利益」は0.4%、「その他」は3.2%としてそれぞれ組み替えております。