訂正有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	518百万円	1,535百万円
未払事業税	362	747
賞与引当金	918	1,012
事業整理損失引当金	738	863
売上値引	229	246
たな卸資産	853	1,030
税務上の繰越欠損金	688	319
未払費用	150	377
貸倒引当金	118	152
返品調整額	546	626
減損損失	―	450
その他	898	990
小計	6,024	8,352
評価性引当額	△647	△992
繰延税金資産(流動)合計	5,377	7,360
繰延税金負債(流動)との相殺	△1	△6
繰延税金資産(流動)の純額	5,375	7,354
繰延税金負債(流動)
たな卸資産	14百万円	―百万円
その他	4	39
繰延税金負債(流動)合計	19	39
繰延税金資産(流動)との相殺	△1	△6
繰延税金負債(流動)の純額	17	33

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損損失	613百万円	119百万円
土地時価評価差額	130	130
貸倒引当金	781	859
退職給付引当金	863	―
退職給付に係る負債	―	1,313
役員退職慰労引当金	272	160
貸倒損失	109	―
税務上の繰越欠損金	4,446	8,740
その他有価証券評価差額金	6,974	4,831
のれん	―	2,044
その他	717	1,434
小計	14,908	19,633
評価性引当額	△5,248	△9,611
繰延税金資産(固定)合計	9,660	10,021
繰延税金負債(固定)との相殺	△855	△1,567
繰延税金資産(固定)の純額	8,805	8,453
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	110百万円	301百万円
その他有価証券評価差額金	5	443
土地時価評価差額	674	675
無形資産時価評価差額	1,427	1,193
その他固定資産時価評価差額	496	681
その他	355	248
繰延税金負債(固定)合計	3,068	3,544
繰延税金資産(固定)との相殺	△855	△1,567
繰延税金負債(固定)の純額	2,212	1,976

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	△3.3
欠損金子会社の未認識税務利益	1.6	―
住民税均等割	0.6	0.9
連結適用税率との差異	0.5	5.5
のれん償却額	5.5	13.7
試験研究費特別税額控除等	△2.5	△5.3
税務上の繰越欠損金の利用	△0.5	―
関係会社売却に関する影響	△3.5	―
評価性引当額	7.6	17.2
その他	△4.8	4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2	75.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は272百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。