有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益の消去	1,535百万円	2,409百万円
未払事業税	747	237
賞与引当金	1,012	873
事業整理損失引当金	863	―
売上値引	246	242
たな卸資産	1,030	953
税務上の繰越欠損金	319	393
未払費用	377	516
貸倒引当金	152	187
返品調整額	626	543
減損損失	450	―
その他	990	1,453
小計	8,352	7,810
評価性引当額	△992	△807
繰延税金資産(流動)合計	7,360	7,002
繰延税金負債(流動)との相殺	△6	△39
繰延税金資産(流動)の純額	7,354	6,963
繰延税金負債(流動)
その他	39百万円	415百万円
繰延税金負債(流動)合計	39	415
繰延税金資産(流動)との相殺	△6	△39
繰延税金負債(流動)の純額	33	376

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損損失	119百万円	92百万円
土地時価評価差額	130	118
貸倒引当金	859	1,341
退職給付に係る負債	1,313	1,143
役員退職慰労引当金	160	162
税務上の繰越欠損金	8,740	9,034
その他有価証券評価差額金	4,831	1,796
のれん	2,044	1,671
その他	1,434	1,122
小計	19,633	16,484
評価性引当額	△9,611	△5,313
繰延税金資産(固定)合計	10,021	11,170
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,567	△3,271
繰延税金資産(固定)の純額	8,453	7,899
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	301百万円	759百万円
その他有価証券評価差額金	443	451
土地時価評価差額	675	675
無形資産時価評価差額	1,193	1,221
その他固定資産時価評価差額	681	1,716
その他	248	608
繰延税金負債(固定)合計	3,544	5,433
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,567	△3,271
繰延税金負債(固定)の純額	1,976	2,162

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3	―
住民税均等割	0.9	―
連結適用税率との差異	5.5	―
のれん償却額	13.7	―
試験研究費特別税額控除等	△5.3	―
評価性引当額	17.2	―
その他	4.5	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.9	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が697百万円減少し、法人税等調整額が519百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円それぞれ増加しております。