有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円減少し、法人税等調整額が274百万円、その他有価証券評価差額金は170百万円それぞれ増加しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
繰延税金資産(流動) | ||
未払事業税 | 389百万円 | 265百万円 |
賞与引当金 | 417 | 408 |
事業整理損失引当金 | 863 | ― |
売上値引 | 242 | 239 |
減損損失 | 450 | ― |
たな卸資産 | ― | 124 |
その他 | 125 | 84 |
繰延税金資産(流動)合計 | 2,488 | 1,123 |
繰延税金資産(固定) | ||
減損損失 | 119百万円 | 92百万円 |
土地時価評価差額 | 130 | 118 |
関係会社出資金評価損 | 247 | 225 |
貸倒引当金 | 846 | 931 |
投資損失引当金 | 930 | 846 |
退職給付引当金 | 407 | 455 |
新株予約権 | 168 | 153 |
資産調整勘定 | 2,044 | 1,781 |
その他有価証券評価差額金 | 4,809 | 1,713 |
関係会社株式評価損 | 7 | 1,286 |
その他 | 204 | 134 |
小計 | 9,916 | 7,739 |
評価性引当額 | △2,296 | △3,543 |
繰延税金資産(固定)合計 | 7,620 | 4,195 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △53 | △145 |
繰延税金資産(固定)の純額 | 7,566 | 4,050 |
繰延税金負債(固定) | ||
固定資産圧縮積立金 | 53百万円 | 49百万円 |
前払年金費用 | ― | 80 |
その他 | ― | 15 |
繰延税金負債(固定)合計 | 53 | 145 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | △53 | △145 |
繰延税金負債(固定)の純額 | ― | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||
法定実効税率 | ― | 35.4% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.9% | |
受取配当金 | ― | △4.5% | |
住民税均等割 | ― | 0.4% | |
試験研究費等特別税額控除 | ― | △4.2% | |
評価性引当額 | ― | 7.0% | |
税率変更による影響額 | ― | 1.4% | |
その他 | ― | 1.4% | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 38.8% |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円減少し、法人税等調整額が274百万円、その他有価証券評価差額金は170百万円それぞれ増加しております。